前回『ダダ漏れ民主主義』書評のマクラで紹介したちょっと怖そうな池田信夫氏と、6月12日の書評『ネット帝国主義と日本の敗北』の著者岸博幸氏が、週刊東洋経済7月3日号(6月28日発売)で対談した。

　池田氏は電波利権をはじめとする既得権益がだい大っ嫌いなのに対し、岸氏は民主主義のためにジャーナリズムと文化を守れ、と主張している。この二人が対談したら、たいへんな激論になることが予想される。

　ところが、池田氏の6月28日ツイートには、

と書いてあった。

　読みたい！　と一瞬思ったが、読みたい本が山のようにあるし、この週は書店に行く時間が取れなかったので、そのまま週間週刊東洋経済は買わないままになってしまった。

　その後、発売10日後の7月8日に、東洋経済社の公式サイトにこの対談が載った。全文ではなく、一部なのかもしれないが、気になっていた池田氏と岸氏の「編集者の予想に反して意見が一致」部分が読める。（ 東洋経済サイトの記事はこちら）


　対談の中で、池田氏は「文化、ジャーナリズムという言葉は、特殊指定や再販価格拘束などを正当化するとき、要するに特権を守りたいときに出てくる言葉だ」と、相変わらずキツーイことを言っている。

　新聞の持つジャーナリズムをネットが代替できるか、という問題に対し、岸氏も、
と言っていた。
　『ネット帝国主義と日本の敗北』の内容からすると、一歩、池田氏の意見に近寄った印象を受ける。（池田氏の迫力が勝ったのかも）

　発売期間が限られる週刊誌とはいえ、有料雑誌のコンテンツが10日もすればネットで見られるというのは、ネットの「フリー」圧力が強いことの証左だろう。

　東洋経済さんも、出版とネットの組み合わせビジネスモデルを模索中というところか。

　あっ、最後にひとこと。
　東洋経済さん、仕事ちょうだい(笑)

　電通が2009年（平成21年）日本の広告費を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。新聞広告費は大きく減少し、インターネット広告費についに抜かれた。

　予測されていたことだし、驚きはない。「湯川さんの予測通りになりましたね」と笑顔で話しかけてくれる人もいるが、どちらかと言えば気持ちは沈んでいる。「ネットは新聞を殺すのか-変貌するマスメディア」というぶっそうなタイトルの本を出したのが2003年。もう7年も前になるのか、と感慨深い。今読み返しても、当時の主張は今とほとんど変わっていない。

　本が出た当初は、ずいぶんと新聞業界内で批判されたものだ。共同通信のベテラン編集委員からは「こんなタイトルの本を出す人間が業界内にいるとは信じられない」とまるでわたしが業界の裏切り者であるかのような書評を書かれた。警鐘を鳴らしたことが業界内で評価されることはほとんどなかった。情報革命は、情報を扱う産業に革命的な変革を迫る。昨日の延長線上に明日はない。この当たり前のことが、台風の目の中にいるとかえって見えづらいようだった。

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　もう1月以上も前の経営コンサルタント大石哲之さんのブログのエントリー。このエントリーに関して何か書きたいと思って考え続けて、かなり時間がたった。このまま時間がどんどんたっていって忘れ去るのもイヤなので、メモ書き程度のエントリー。

　新聞社の経営をまかされたら自分ならどうする、という頭の体操なんだけど、大石さんの結論は、得意でもないネットに対応するよりも、デジタルデバイドされた側の人たち向けの半日遅れのマス向け情報という路線でいけばいいんじゃないか、というようなことなんだろう。もちろんデバイドされた側の層は今後自然減していくので、将来性には欠けるんだけど、もう一方の選択肢であるネットの専門媒体に特化するというミドルメディア戦略も難しいんじゃないか、という意見。結局、どっちにしろ未来は暗いという話に落ち着く。

　報道ビジネスの今後の姿を考える上で、業界関係者に多いデジタル化、有料化、単純な電子新聞化に活路を見出そうという戦略は、まったくネットの現状を理解できていない人たちの一時的な熱病とスルーしたとして、それ以外の意見としては、小林弘人さんや佐々木俊尚さんや、その他多くのネットビジネスのオピニオンリーダーが主張するミドルメディア化戦略が主流派なんだと思う。僕もそう考えているし。

　でも、それも無理なんじゃね、というのが大石さんの話だ。

　んんんん。反論したい。

　すごく反論したいところなんだけど、実際に僕は、昨年末まで在籍した報道機関の戦略をミドルメディア戦略に切り替えようとして結局無理だったわけで・・・。

　心のどこかで大石さんの主張と同じことに気づいていたのかもしれない。自分にとって心をえぐられるようなエントリーでした。