日本を代表するイベント「ad:tech tokyo」が今年も2017年10月17-18日にかけて開催されます。このイベントの総勢40名の業界リーダーで構成されるアドバイザリーボードのインタビューを連載形式で掲載しています（特集一覧はこちら）
第5弾のインタビューは、PR企業代表としてad:tech tokyoアドバイザリーボードメンバーに今年初めて参画しているプラチナム代表取締役 / ベクトルグループ取締役副社長の吉柳さおり氏。PRのエキスパートとしての観点で、昨今のデジタル業界とPRの関係値について話を聞きました。
ー業界に対する課題感を教えてください。
クライアント企業のデジタルマーケティングへの理解がかなり進んできたきた一方で、PRに関するリテラシーはまだまだ追いついていないように感じます。ただ、PRかデジタルマーケティングかという定義は、正直どうでもいいと思っていまして（笑）、かつてはPR=メディア露出でしたが、その定義も変わりつつあります。
メディアパワーが分散し、生活者のSNS個人間での情報のやりとりが進み、スマホを中心としたデジタル上での情報接触が主流になる時代に入りました。そうすると、クライアントサイドの要望もデジタルで情報を届けたいというのが多くなります。PRだろうが広告だろうが関係なく、コンテンツの質次第で見る・読まれる時代になってきる為、PRに期待されることも変わってきています。
ー具体的には、どのような変化がおきているのですか？
そうですね、弊社のサービスをとってみてもPR会社でありながらPR会社でなくなってきています（笑）具体的にいうと、従来のPRは、パブリシティが主流であった為、PRコンテンツを作成しメディアを介して届けるのが主目的でした。そのため、PR会社に求められる能力もクライアントの商品・サービスの社会的な意義をつくる“ストーリー構築力”、イベントやPR施策でそのストーリーを具現化する“可視化力”、そしてパブリシティ獲得やSNS運用の“届ける力”、この３つの能力が求められました。もちろん、これはこれで今も必要な能力ですが、PRと広告の境界線がなくなりつつあるこの状況を重視すると、これからのPR会社に求められる力は、“コンテンツデリバリー力”、“コンテンツマーケティング力”、“ブランド構築力”に変わっていくと思っています。具体的には、“コンテンツデリバリー力”とは、いま最もクライアントのご利用が加速しているターゲティングアドのビデオリリースをはじめ、他社媒体だけでなく自社媒体でもコンテンツを届ける力です。
続いて“コンテンツマーケティング力”は、この連載の読者には説明不要だと思いますが、例えば、ソニー社が提供する「大人のソニー」のように企業が自社のDSPを使ってコンテンツをターゲティング配信し、直接生活者に届けたり、オウンドメディアに紐づいたソーシャルメディアの運営の流れが加速しています。一方で、コンテンツ制作に結構予算をかけているのにあまりみられていないという現状があり、より生活者にみられるコンテンツを作るときPR視点は活きてくると思っています。もともとPRでのコンテンツプランニングの考え方は、メディアやソーシャルで自走し拡散される、検索エンジンでコンテンツ自体やそのニュースが上位になりネットでの寡占状況を作るという視点で設計するので、生活者目線の良質なコンテンツを作り、届ける時代に我々PR会社の力はいきてくると思っています。
ーナショナルクライアント以外の動きはどうでしょうか？
最後の“ブランド構築力”という能力にもリンクしてくるのですが、その能力を非常に発揮させてもらえるのが、スタートアップ企業をクライアントとしたお仕事です。スタートアップ企業は、企業ブランディングにもPRをフル活用していて、むしろとても巧いと思います。その活動がIPOなどの企業のグロースの通過地点として非常にわかりやすい結果となりますし、我々パートナーを本気で運命共同体として見て、一緒に動いてくれるスタートアップ企業のコンサルティングをするのは特に楽しいです。彼らはとても素直（笑）でブランドを構築する為に、社名やVI、オウンドメディアも全て我々が制作し、効果に結びついているのでやりがいがありますね。
ーありがとうございました。
吉柳 さおり
ベクトルグループ取締役副社長
プラチナム代表取締役
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。在学中に独立系ＰＲ会社ベクトルにアルバイトとして入社し創業に参画。2002年にベクトル取締役に就任。2004年にPR事業会社プラチナムを設立し代表取締役に就任。ベクトルグループはベンチャーから大企業まで、様々な企業のコミュニケーション課題を解決するための戦略PR、デジタルマーケティングなどの次世代型マーケティングメソッドを提供する総合PR会社。グループ24社、中国、インドネシアをはじめアジアに９拠点、連結従業員数は620名、連結売上高132億。（2017年2月現在）2012年に東証マザーズ上場、2014年に東証一部上場。
【ad:tech tokyo 2017 概要】
日時：2017年10月17日（火）-18日（水）
場所：東京国際フォーラム
参加人数：15,000+
詳しくはこちらから