500万人
LINEは本日（2019年7月24日）、2019年12月期第2四半期の決算発表を行いました。ＭＡＵ（月間アクティブユーザー）は日本は8100万人、主要4か国（日本・インドネシア・タイ・台湾）全体で1億6400万人。
ディスプレイ広告の成長が著しく、気になるLINE Payの巨額キャンペーンは、本人確認済みユーザーが300万人増加という結果です。
売り上げは前年同期比で9.5%増の554億円で、うち74％は日本の売り上げ。
55％が広告事業で締めています。コンテンツが93億円とコミュニケーション72億円であわせて177億円が前年同期比で1.9%増加。
広告事業
LINEの収益を支える広告事業は極めて好調です。
・ディスプレイ広告の売り上げが前年同期比25%成長
・ニュースおよびスマートチャネルの本格展開が良い影響を与えています
・特に画面上部に表示される「スマートチャネル」部の広告が好調
・オープンチャット向け広告、外部アプリ向けアドネットワーク事業「LAP for publishers」も展開開始
・LINE Wallet向け広告も展開
LINE公式アカウント広告
・（LINE公式）アカウント広告の新規アカウントが2018年12月から396件と好調。累計約700アカウント。
・新規アカウントでの平均単価が1Qから2Qで90％上昇
・今後、新プラットフォーム移行を完了した後、エリア（市区町村）ターゲティングを提供
・LINEチラシなども順次展開
LINE Pay
・LINE Payの月間アクティブユーザーがグローバルで成長
・日本では490万ＭＡＵ（）
・特に日本では登録ユーザー数は3600万人超と動きはないものの、今期実施した300億円キャンペーンにより、本人確認ユーザーが約300万件増加。翌月も利用するユーザー（リテンション）が80％以上、送金頻度も前月比4倍以上と向上しています。
また、店舗営業部隊をもたないLINE Payですが、決済ポイントは171万カ所に拡大（前年同期は35万カ所）。LINE Pay・メルペイ・NTTドコモ（d払い）の3社体制となった加盟店の相互開放アライアンス「MoPA(Mobile Payment Alliance)」や東京五輪に向けたVISAとの連携、そしてグローバルアライアンスの動きに注目が集まります。
なお、LINE Payのプロモーションによる損失は今期235億円。ただ、この損失は今期がピークになると説明されています。
O2O・コマース・AI
ショッピング・グルメ・トラベルと3つの柱で展開するO2O事業は絶好調。
・オフライン送客の「Shipping Go」は家電が多かったがアパレルなどへ展開
・グルメ領域は、ポイントバックやクーポンが大きな効果を発揮し、特にデリマは決済の20％超がPayとなる結果に
・AIはR&Dから事業段階へ、B2B2Cプラットフォームに注力
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・[リリース] IR資料室