株式会社オプトの海老根智仁さんに同社のことや広告業界の将来について話をうかがった。なんだか久しぶりのポッドキャスト。仕事が遅くてスミマセン。
事業ドメインは２００１年から企業、広告主のネットマーケティング支援。
①ネットで売れる商材作りの支援
②売れる場作り。企業のウェブサイト、ブランド別サイトの支援。
③コミュニケーション、つまり新規ユーザーの獲得の支援を中心に、既存ユーザーの再購入促進の支援も行う。
この３つのフェーズの中で４つの事業を展開
（Ａ）広告代理事業
（Ｂ）クリエイティブ、デザイン制作などのソリューション事業
（Ｃ）効果測定システムの提供などのテクノロジー事業
（Ｄ）クライアントのコンテンツ自体を作るコンテンツ事業
結果として広告代理業の売り上げが大きくなっている。全体の７割から８割に。
クライアントに対して「最高の御用聞き」でありたい。
最近ではマス広告の要望が増えている。
電通、博報堂、サイバーエージェントなどが競争相手と言われる。
競合との違い
広告効果測定事業で、急成長した。
広告マンの多くは、広告の効果を明らかにしたくないもの。それを当時、あえて自分たちの広告の効果を明らかにするというモデルが新鮮に受け止められたもよう。
今は、ウェブサイト構築提案からコンサルテーションまで行うという、ネットマーケティングの仲介媒介媒体業者としてのトータルな取り組みが特徴。
ネットに特化して、すべてのツールを揃えてスピーディーに対応できる、というのが現在の強み。
今後も同様路線。インターネット広告を原点にしたトータル性の高い会社を目指す。
３、４年前までから業界ごとに営業チーム。不動産、金融業界、人材教育業界、女性対象業種（化粧品、エステ・・・）に特化したチームを組み、それぞれのニーズに対応。
広告マーケットプレースなどの仕組みに今後関心があるほか、ＰＣや、ケータイ以外のデバイスで、どうつながっていくかにも機器とどうつないでいくかに関心がある。
５年後に広告主は、「メディアは多過ぎ、消費者の行動は読めない」と嘆いているであろうから、テクノロジーでデバイス機器をつなぎ消費者の行動を把握する必要が出てくる。
究極は、広告マーケットプレースがＰＯＳ、ＥＯＳ（在庫、発注システム）とも絡んでくるかも。
最終的アクションまでに検索は１回ではない。見せる広告は、何回も検索する場合に１種類でいいのか、複数の広告を用意して見せる必要があるかもしれない。人の今の気持ちにそった広告に変えていかなけれればならない。それをコミュニケーションと呼ぶのは正しい。
広告、「広く告げる」ということではなくなってきている。それをなんて呼ぶのかというと「広告」ではなく「コンテンツ」かもしれない。
グーグル、ヤフー、マイクロソフトのようなテクノロジシー企業が、今後日本でも広告の世界に入ってくる可能性はある。
ユー
ザーの気持ちや行動を知ると、どのデバイスが絶対ということはない時代に突入する。だからこそ、技術力を駆使してほかのタイプのメディアを持とうとするの
だろう。それのほうが成長の可能性が高くなるから。もしくはメディアではなく別のレイヤーに参入し多角化を図るということはある。日本でもこういうことは
起こる傾向にあるのではないかと思っている。ただ日本でどのメディアが勝っていっても、われわれは中立の立場でプランニングする。一番重要なのは顧客（広告主）の心をつかんでいること。どういうことかというと、ネットの領域の中でのシェアがナンバーワンであることがまずは基本になる。
米国の動きは、米国の広告業界が成熟しているので、プレーヤーは違うレイヤーに進み多角化を進めているのだと思う。
そんな中で、効果測定システム周辺は、今まで以上に力を入れておきたい。
モバイルは、オンラインマーケティングの中心的な立ち位置になることは間違いないが、まだその方法論は確立していない。ただ注力したい分野だ。
あらゆるデバイスをつなぐマーケットプレースができれば、「それでも流行んないって言うんですか」と聞かれれば「流行るかもしれませんね」と言ってしまうかもしれない。。
でも幾つかの克服すべき課題がある。１つは、日本の場合、広告主側が、広告代理店やわれわれのような会社を、プロモーションやコミュニケーションを任せている自分たちの会社の一員のようにとらえるという認識が歴史的に強い。
２つ目は、網羅的に扱える広告マーケットプレースが出るのだろうか、という疑問。網羅的に扱うマーケットプレースがなければ、このメディアはこのマーケットプレースで買うというようになれば余計に手間がかかる。統合的に広告効果を扱うことができない。
３つ目は、そもそも米国では商店主などもインターネットで受発注することに慣れているが、日本ではまだまだである。。
これらの課題がクリアされれば、マーケットプレースは流行る可能性はあると思う。
時間の問題かも知れない。どれくらい時間がかかるかは分からない。
オンライン広告市場は今年４５００億円といわれるが、そもそも少ない。１．５倍から２倍はあってもいいと思っている。
総広告費におけるネット広告費の割合は、米英は１３％、１４％。フランスは２０％。日本はまだまだ７％。
テレビとネット広告の視聴時間が同程度に追いついているはずなのに、インターネット広告費は少ない。
「海老根智仁氏音声ファイル」 
「湯川鶴章のIT潮流」の登録は、以下のバナーをiTunesなどにドラッグ＆ドロップして下さい。
