プライバシー保護などを目的に設立された米民間調査組織の電子プライバシー情報センター（EPIC）は、Googleが始めたTwitter風のサービスGoogle Buzzがユーザーのプライバシーを侵害している可能性があるとして米連邦取引委員会（FTC)に調査を要請する文書を提出した。（関連情報：EPICの発表文「EPIC Urges Federal Trade Commission to Investigate Google Buzz」
それによると、Googleは同社の電子メールサービスgmailのユーザーの個人的な情報を、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle Buzz上で公開情報として扱った、という。これはプライバシーの侵害で「アンフェアで詐欺的行為」にあたるとして、FTCに調査を要請している。
Google Buzzはサービス開始当初、gmailユーザーが最も頻繁に連絡するユーザーのリストをBuzzのプライベートリストに自動的に取り込む設定になっていた。このためリストに含まれたユーザーのメールアドレスがBuzzを通じてネット上で公開情報となるケースがあった。今回のEPICの文書は、こうしたケースを指しているものと思われる。
Googleはサービス直後のユーザーからの批判を受け、設定を変更するなど迅速に対応したほか、公式ブログで「We’re very sorry for the concern we’ve caused（われわれが起こした問題に関して、非常に申し訳なく思っています）」と謝罪している。【関連記事：Google、Buzzサービスの使用中止設定も可能に＝プライバシー問題の批判受け】