米huffington postによると、コロラド州がインターネット上の消費税に関する法律を成立させたことを受けてオンライン書店最大手のAmazon.comは、コロラド州住民のアフィリエイトプログラムを打ち切る決定をした。同州のアフィリエイターから早速、州政府に対する苦情の声が上がっており、州政府側も対応を迫られそうだ。
同州は、増収策の一環としてネット上の売買に対して消費税の課税を早くから検討しており、Amazon側は課税の仕方について反発、Amazonのアフィリエイタープログラム「Amazonアソシエイト」に参加する同州内に住むアフィリエイターの口座を凍結する考えを示していた。
口座が凍結させれば州内のアフィリエイターが一斉に大反発するのは必至。怒りの矛先はAmazonではなく州政府に向けられる恐れがあるため州議会は法案を一部修正、消費税を支払わない場合は同州住民の購入履歴を州政府に提出しなければならないとする法律をこのほど可決し、同州知事もこれに署名し、同法が成立した。
Amazonは、同法が会計処理を煩雑化させることで実質的に消費税を納税する方向に誘導するものだとして、同法を批判。「憲法が定める公平な課税」ではないとして、3月8日をもって同州内のアフィリエイター口座を凍結すると、同州在住のアフィリエイターに対してメールで通知した。
同州のアフィリエイターでブロガーのNat Torkingtonさんは、「Amazonをクビになった」とするエントリーを上げるなど、早くもネット上でブロガーたちの同州への怒りが爆発。Greg Brophy同州上院議員がTwitterで「問題を解決するために緊急法案を可決する必要がある」とつぶやくなど、同州は対応を迫られるのは必至だ。
こういうニュースを読むと、ネットを通じて個人が力を持ち始めていることを実感する。今まで政治家はマスコミの論調だけに気をつかっていればよかったのだが、ブロガーなどの影響力のある個人の発言にも気配りが必要になってきたということか。
ブロガーは人数も多く、マスコミ以上に政治家にとって対応が難しい存在になってきているのかもしれない。メディア企業の業績悪化でプロのジャーナリズムによる権力監視の力が弱まっているが、一方で個人による監視の力がうまく上がっていけばいいのだが。