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総務省は3月24日、携帯電話のSIMロックのあり方について、携帯電話事業者、携帯電話端末メーカー、消費者団体等を集めた公開ヒアリングを4月2日に実施すると発表した。
SIM(Subscriber Identity Module)カードは、携帯通信利用者の固有情報を含めたICチップ。国内のキャリアは、自社SIMしか利用できないような細工を自社ブランドの端末側に施しており、端末と通信契約(SIM)を組み合わせた複雑な販売体系を固辞持し続けてきた。
海外ではSIMロックを使った販売形態を行っているキャリアは限定的で、基本は複数からの選択、「対応するどのSIMカードでも挿せば使える」状態になっている。これにより端末メーカーは、本来の性能的向上に注力しBlackBerryやiPhoneといった斬新かつ機能的に優れた端末を登場させてきたという背景がある。
SIMロック…これこそが日本の携帯がガラパゴスと揶揄される由縁でもある一つの原因であり、ある意味その象徴と言ってもいいのではないか。今回の総務省の働きにより、日本は自ら設けた壁を取り除き、新しい道へと足を進めることができるのか注目される。
振り返れば、総務省は2007年にもSIMロック解除を求め、キャリア陣営から拒否されていた。
毎日新聞の記事によれば、
総務省は０７年にもシムロック解除を検討したが、「ｉモード」などネット閲覧ソフトが通信会社で異なっており、他社のカードに差し替えるとネットが閲覧できなくなるため、結論が先送りされていた。
という。
なんともトホホな逃げ口上に落胆すると共に、「この時、SIMロック解除になっていれば」と残念な気持ちになるのは、私だけではないだろう。
総務省は、2007年以降もこの問題を「モバイルビジネス研究会」などで議論し、端末価格と通信料金の分離などを新モデルとして、2010年に何らかの結論を出すとされていた。
[公式 総務省 携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングの開催]
(増田(maskin)真樹)
1990年より執筆およびネットメディアクリエイターとして活動を開始。
週刊アスキーを初め、日経BP、インプレス、毎日コミュニケーション、ソフトバンク、日経新聞など多数のIT関連雑誌で活躍。
独立系R&D企業のマーケティング部責任者の後、シリコンバレーで証券情報サービスベンチャーの立ち上げに参画。
ネットエイジでコンテンツディレクターとして複数のスタートアップに関与。ニフティやソニーなどブログ＆SNS国内展開に広く関与。
現在、複数のメディア系ベンチャー企業にアドバイザー・開発ディレクターとして関与。大手携帯キャリア公式ニュースポータルサイト編集デスク。
書き手として、また実業家として長年IT業界に関わる希有な存在。
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