TechWaveにも寄稿していただいている斉藤徹さんのループス・コミュニケーションズとNTTレゾンナントは、インターネット・アンケート・サービス「gooリサーチ」を使って「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査を実施、その結果を発表した。
発表文によると、以下のようなことが分かったという。
（１）2010年にTwitter企業アカウントを開始した企業が6割
（２）企業規模が大きくなるほど運用ガイドラインを制定している
（３）顧客との対話交流に主眼を置く施策が上位にあがる
（４）大企業ほど「効果あり」
（５）課題は「効果測定」
（６）今後は予算、人員配置を「現状維持」「増やす」が9割以上
どのような効果があったのか、というと以下のような感じ。
（１）6割の企業がTwitterを2010年に開始
ちょっとブームっぽい。でもこの調査はすべての企業を対象にしているわけではなく「gooリサーチ」登録モニターの中から「Twitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者」を対象にした調査で、有効回答は315人だった。つまり既にTwitterを始めている企業の担当者に「いつ始めたの？」って聞いたら、「今年に入ってから」と答えた人が6割いたということ。まあ去年の夏ごろからブームなんだから、そのブームを見て上司の許可もらってとなったら始めるのに半年以上かかった、ってことなんでしょう。
（２）大きい企業ほどガイドラインを持っている
まあそうでしょう。
（３）対話交流が主眼
これもそうでしょうね。という感じ。最終的には、ソーシャルメディアって商品開発にまで顧客の意見を取り入れるためのツールになりうるんだけど、そのためには企業側の体制が整わないといけない。現時点では「顧客は対話できるようになりました。炎上してません」って社全体に知らしめる段階なんだと思う。
（４）1000人以上の企業で「効果あり」が7割を超えた。
個人的にはここが一番興味深かった。これどういうことなんだろう？だれか分かる？
（５）課題は効果測定
そうでしょうね。PVや売上高とか目に見える指標がないもんね。あるとしたら満足度、好感度のアンケート調査くらいかなあ。アンケート調査をとればソーシャルメディアで顧客と対話している企業の好感度は絶対にアップしていると思うんだけど。
でもこの課題って、ビジネスチャンスでもある。これから効果測定のツールがいろいろ出てくると思う。
（６）予算・人員配置「増やす」「現状維持」が9割
効果測定できなければ、企業としては予算を簡単には増やせないでしょう。
担当者は、顧客と長期的な人間関係を結ぶうえでTwitterが非常に効果があることは肌で分かっている。でも組織全体として積極的に取り組むには目に見える形で効果を測定してだれにでも理解できるようにしなけらばならない。そういうことが分かった調査結果ではないでしょうか。
この調査に関して斉藤さんは間違いなく記事を書かれるでしょうから、斉藤さんの分析を楽しみにして、わたしのいい加減な感想はこの程度にしておきましょう。チャオ！
【追記】
なぜ大企業の担当者のほうが効果ありと答えることが多いのかについて、Twitter上での反応を見ると「認知度の高い商品のほうがRTされる確率が高いからじゃないか」という意見が見受けられました。確かに。
あと「担当者自ら効果がないとは言いにくい」という意見も。担当者の回答だけで、効果の有無は判断できないという意見ですね。
【追記2】
?斉藤さんのブログにより詳しいデータが上がりました。
http://blogs.itmedia.co.jp/saito/2010/08/goo-7-3a32.html