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Yahoo JapanがGoogleの検索エンジンを採用したことを受け、楽天が公正取引委員会に申告書を提出した件で、楽天の執行役員の関聡司氏に話を聞いた。
ー申告書提出とはどういう手続き？
独禁法違反の疑いがあると思えば、独禁法第45条第1項に基づき誰でも提出できる。それを公正取引委員会が受理すれば調査してもらえる。10月5日に受理された。
ー調査はどれくらいの期間かかるものなのか？
わからない。一般的な話として、1年以上かかる場合もあると聞いたことがある。
ー楽天としては何が問題だと判断したのか？
両社の提携は、Google,Inc.による情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある。
細かく言えば、検索エンジンの話と、広告配信プラットフォームの話だ。検索エンジンに関しては、日本に主要な検索エンジンが1つだけになり、寡占状態になる。それはインターネットの健全な成長を阻害すると思う。
ーそのことで楽天として何かデメリットを受けるのか？
楽天はトップページからアクセスするユーザーが多いので、あまり影響がないかもしれない。小さなサイトでは影響が出るだろう。
ー今後ソーシャルメディアからの流入が増えると、検索エンジンの寡占状態はそれほど問題ではなくなると思うが。
大きな流れとしてソーシャルメディアの重要性は増していくと思うが、検索サービスを完全に代替できるわけではない。いずれにしても、検索の寡占化を無視してもいいということにはならないと思う。
ー広告配信プラットフォームへの影響とは？ヤフーからは「検索エンジンが同じでも、検索連動型広告の仕組みは異なるし、抱えている顧客層も違うので競合関係は続く」という説明を受けているが。
裏側の仕組みが共通であれば、広告料金の決定方法等も同じ仕組みになっていく可能性を否定できない。いずれにしても、関係者からの十分な情報開示が必要である。
前職でシリコンバレーに滞在していたときにMicrosoftに対する独禁法訴訟を取材した。Microsoftは「ウェブの時代の流れは速い。俺たちがいつまでも独占的な力を持てるわけないんだ」と主張した。
で、Microsoftの言った通りになった。法的措置の動きよりも、ウェブの時代の流れのほうが速かった。
なので、僕自身はYahooによるGoogle検索エンジン採用って、それほど心配することはないと思う。
でもそれは僕のように現場を外から見ている人間の無責任な考えかもしれない。
今回の件、楽天がどのように現状を認識しているのかということが分かって興味深かった。