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PayPal Japanが10月27日に発表した「EZ-start(イージースタート)」海外向けにECサイトが構築出来るとのことだが、何が出来るのか分かるようで分からない。という訳で、担当の大橋晴彦さんと小出圭一さんに話をお聞きしてきた。
EZ-startとは
「海外向けECサイトを検討している企業をサポートするポータルサイト」(小出)と位置づけている。
海外向けサービスをつくった理由
海外に目を向けた動機として、大きく2つの理由を説明してくれた。
1つ目は、PayPalにおけるクロスボーダー(国境をまたぐ)決済の大きさ。
昨年のデータによると、世界全体のPayPal取扱高のうち24%がクロスボーダー決済であった。一方、日本でのその比率は66%。また、日本国内での同決済は対前年比30%増であったという。特に日本を見る限り、PayPalの利用方法として海外との取り引きが多いことが分かる。
2つ目として、各種フィードバックの反映。
PayPalが行った調査結果によると、国際的な決済手段としてのPayPalは知っているが、それを利用した海外向けEC、特に物流を伴うECの作り方が分からないという声が多く聞かれたという。そこで、ワンストップ型で利用できるサービスを提供したとのことである。
PayPal Japanの狙い
PayPal Japanにとっては、日本国内での利用者および設置サイトの拡大が課題であると思われるが、前述の比率を見ても分かる通り、日本でのPayPal利用者の多くは海外との取り引きに利用している。どうやってこの課題を解決していくのか。それについては、
「海外のサイトで物を買う人はリテラシーが高く、かつインフルエンサーでもありうる。そういう人にはPayPalの使いやすさを経験してもらっていると思うので、ソーシャルメディアなど国内に普及させる際の発信源にもなる。」(大橋)
また、海外向けEC導入のハードルの一つに、決済と通貨の問題がある。PayPalにはその国の購入者が使える決済方法が予め実装されている。つまり、利用者が現地で何を使うかを事業者側は心配する必要がない。これは国ごとに使える決済が揃っているPayPalならではの特徴である。また、ニッセンやZOZOTOWNなど、海外向けにPaypalを実装したECの事例も出てきている。こういった動きはもっと加速し、PayPal導入により垣根もさらに低くなるだろうとPayPal側は見ている。
なお、EZ-startでは基本的にはPayPalを利用するサービスを紹介しているが、サービスの中には他の決済手段を揃えているものもあり、そこはユーザー(マーチャント側)の判断に委ねられる。実際にはwebサイトとPayPalだけあれば、最低限の海外取り引きは出来る。想定されるEZ-start利用者の規模は問わないとのことだが、多くの注文や複雑な顧客管理に対応する際にはEZ-startの利用が効果的だろう。扱う商材としては、海外で売れる「コンテンツ力」のあるものが求められるのではないかとのことであった。
写真家、広義の編集者。TechWave副編集長
その髪型から「オカッパ」と呼ばれています。
技術やビジネスよりも人に興味があります。サービスやプロダクトを作った人は、その動機や思いを聞かせて下さい。取材時は結構しっかりと写真を撮ります。
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