P2P通貨ビットコイン暴落、TechWave編集長が中国CCTVでコメント 【@maskin】

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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[読了時間: 2分]

　「中本哲史」というい謎の人物が考案したとされるP2P電子マネーシステム「ビットコイン(BItCoin)」。

　中央集権型ではないP2P(個人間の直接取引)ベースのオープンソースのシステムなど、革命的なインフラとして注目が集まり、一部の地域でオンラインサービスや決済等で使用されるなど世界で認知されつつあった。

　ところが、2013年10月頃から急激に世界各地にある取引所でレートが急騰。乱高下を描き、投機やマネーロンダリングなどの取引に使用されているであろうとの懸念が強まり、TechWaveでは警鐘の意味を含め2013年11月27日に「Bitcoin(ビットコイン) バブル直前か? 最高値更新中 」という記事を公開した。

　この記事に、もっともスピーディーに反応したのが中国だった。

　中国は、ビットコインの取引量が多く、投機筋からの資金流入が増加、その動きに不安視する声もあった。一部の報道では11月後半の時点で、世界の取引量の約1/3が中国だと報じている。

　この画面スナップショットは、2013年12月1日、TechWave編集長が中国最大のTVチャネル「CCTV」(日本のNHKみたいなもの)に出演した際のもの。冒頭の記事を受けて取材に応じビットコインの仕組みや、中本は本当に日本人か？ ビットコインは日本人が仕込んだものか？などの質問に応えながら、現在世界で発生している事象とそのリスクについて言及した。

　さすが数億人が見るといわれている番組だけに、影響力が大きいのか、その直後、一時過去最高値である1ビットコイン=1200ドルに迫る中、急落。さらに同12月5日には、中国人民銀行(中央銀行)などの中国政府5部門がビットコイン取引のリスクおよび取引注意の声明を出し(報道)、金融期間などに取引禁止を通達するなどし、さらに急落。

　それを受けてかノルウェーなども規制。世界的に下降トレンドに入り、現在は1ビットコイン=500ドル程度にまで下がっている。

　本日2013年12月19日、日本経済新聞社の報道によると、ビットコイン規制を実施した中国人民銀行(中央銀行)にサイバー攻撃が実施されたとのこと。理由については、仮想通貨「ビットコイン」の規制を打ち出したため投資家らが報復したという見方があるとのこと。

　ビットコインについては見えない部分も多いが、中国との関係がある程度明確になってきた、今後の動向からさらに目が離せなくなりそうだ。

【関連URL】
・Bitcoin(ビットコイン) バブル直前か? 最高値更新中 【@maskin】
http://techwave.jp/archives/fear-of-collapse-of-bitcoin-bubble.html
・Bitcoin P2Pベースの仮想通貨 – ビットコイン
http://www.bitcoin.co.jp/
・ビットコイン：P2P 電子マネーシステム中本 哲史\
http://www.bitcoin.co.jp/docs/SatoshiWhitepaper.pdf

蛇足：僕はこう思ったッス
アンチ中央集権型の発想はいいと思うのだけど、結局、仕組みを隠れミノにしてやりたい放題となる人が出てくるのが問題と感じている。これをただの市民と政府の対立にしてしまうのではなく、改善しながら進化していったらいいなと思うっす。なお、一時Bank of Americaから出されたレポートでは、ビットコインを「既存の決済インフラと同等」と評価しており(ただ、規制が入ったからか、削除されてしまった)、取引の仕組みそのものは評価されるものだと思う。それがオープンソースだということはイノベーティブだなと思う。