Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
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マネックスグループの100％子会社であるコインチェックは本日（2019年8月22日）、ユーティリティ・トークンによる資金調達を支援する新規事業の検討を開始しました。
新規事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」と呼ばれるもので、従来型のICOとは異なり仮想通貨取引所であるコインチェックが発行体として審査を行うことで、信頼性を担保した形で資金調達ができると期待されています。
IEO（Initial Exchange Offering）
IEOは、ICOと同様に「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等（リリース文より）のメリットを残しながら、審査などの手間を取引所が請け負う手法で、すでに世界の大手取引所ではIEO事業を展開しています。
コインチェックは「金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行う」とのことで、過去、ICOなどを行っていない事業者に対し提供する計画。なお「金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達（収益分配型ICO）については対象とならない」とのことです。
コインチェックは2014年8月に仮想通貨交換事業に参入。2018年3月に巨額流出事件を発生された後、マネックスグループ傘下に入り立て直しを行っていました。累計で188万ユーザーが利用しているということです。
【関連URL】
・[リリース] ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について