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ドローンが既存の無人飛行機の枠組みを超越し世界的なムーブメントとして成長することになった最大の理由は、自律制御機の可能性を多くの産業が理解し、大いに期待したことにほかなりません。しかしながら日本では、ドローン先進国のフランスや中国、そしてアメリカなどに大きく出遅れ、企業が意欲的に活動できる環境の整備すらまだ途上です。
そこで、Klabやコロプラといった企業の経営者として上場まで関与し、現在はエンジェル投資家として活動する千葉功太郎氏は2017年5月30日、ドローンスタートアップ特化型投資ファンド「Drone Fund」（ドローンファンド）の設立を発表しました。
オープニングに立つ彼の手には、Drone Fundのアドバイザリーボードの一員であるORSO社製の教育用小型ドローン「DRONE STAR 01」があり、この後、大勢の参加者の頭上を飛行させるデモを行いました。この近年でドローンは大きな進歩を遂げ、自動制御ソフトウェアを筆頭とした安全性の向上など証明するかのようでした。
しかし、千葉氏は「ドローン前提社会がもうすぐやってきます。今飛ばしたように人間が見える範囲で操縦するようなものではなく、完全に自動運行で一人で考えながら運行する。山や海ではなく、人が行き来する上のビュンビュン飛び交う社会です」と説明します。今まで多くの人が考えていたようなラジコン飛行機の延長線上ではなく、新たなドローン像を現実のものにしようという狙いです。
千葉道場ドローン部が発端
「Drone Fund」(ドローンファンド）」は、もともと千葉氏が個人的に運営していた完全秘密主義の起業家育成コミュニティ「千葉道場」のドローン版「千葉道場ドローン部」が発端となって生まれたものです。「Drone Fund」の正式名称は「千葉道場ドローン部 1 号投資事業有限責任組合」となっています。
ファンドの設立は2017年6月1日。ファンド総額は明らかになっていませんが、世界2大ドローンファンドと同等規模の10億円以上の資金を集めたい考えです。設立時点で16人以上の個人投資家から出資を受け、11社に投資を実行する形になるそうです。ドローンパイロットとしてもプロであり、ドローン業界の知見、経営の知見を持つ千葉氏が起業家コミュニティというバックアップを頼りにしながら「ドローン前提社会」を作りにいく、そんな大きなミッションと機能を持ったファンドといえるでしょう。
アドバイザリーボードには、日本のドローンビジネスの先駆けの6人が名を連ねます。
また、ドローンの機体開発のプレイヤーを獲得すべく、国内外の研究者や町工場ネットワークを有するリバネス社とも連携します。
人口密度が高く規制が厳しいといわれてきた日本はどこまで変わるのでしょうか。今後の動向が機体されます。
【関連URL】
・「Drone Fund」（ドローンファンド）
http://dronefund.vc
