Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
Latest posts by maskin (see all)
- 「ソラコム」がスイングバイIPOを実現、東証グロース市場上場承認 - 2024-02-22
- （更新）結果速報 LAUNCHPAD SEED#IVS2023 #IVS #IVS @IVS_Official - 2023-03-09
- 「始動 Next Innovator 2022」締め切りは9月5日（月）正午ー経産省・JETRO主催のイノベーター育成プログラム #始動2022 - 2022-09-01
「権利者に無許諾で音楽配信を行っているアプリをすぐに削除して欲しい」。そんな切実な思いを訴えるべく、日本の音楽関係団体や事業者は2019年6月28日、連盟で米Appleに対して要望を提出しました。
無許諾音楽アプリは長年アプリマーケットで配信されており、ランキングでトップ入りすることもしばしばある状態です。消費者の多くは無許諾と知らず愛用する声も聴かれ、アプリ紹介サイトでも推薦するケースが散見されています。
要望を提出したのは、日本レコード協会・日本音楽事業者協会・日本音楽出版社協会・日本音楽制作者連盟および、音楽配信サービス事業を展開するAWA・KKBOX・LINE MUSIC・楽天の4社。
問題あるアプリが野放し
アプリストアについては、さまざまな問題が確認されています。パクリ問題に始まり、ウイルス混入、プライバシー侵害などなど。その中でも、無料音楽アプリは、音楽における著作権者や著作隣接権者の権利を侵害するにもかかわらず、何年も野放し状態でした。
こうしたアプリは代表的なものを含め多数確認されており、アプリ運営社は広告等の収益を得られるものの、権利者が得られる収益については何ら考慮されていないばかりか、アプリマーケットの規約にも適応していないケースが多発していました。
Apple社はマーケットからそうしたアプリを削除する対策もとより、審査についても機能してない状態が続いています。
【関連URL】
・[リリース] アップル社への無許諾音楽アプリ対策強化要望書提出について