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LINEは2016年3月24日、2年ぶりとなるビジネスカンファレンス「LINE Conference Tokyo 2016」を開催。LINEサービス5周年を6月23日に控え、これまでの活動の集大成となる新規サービス群の発表を行った。
最大の目玉は、国内6800万人ユーザーを誇るLINEプラットフォームの構造の中核を成す「決済」の拡充だ。JCBと提携し、国内外の加盟店約3000万店舗で決済できる「LINE Pay カード」の提供を同日開始した。
審査なしクレジットカードのように利用できるカード
「LINE Pay カード」 の発行や会費は無料、年齢制限も審査もないが、事前に残高をチャージすることでJCB加盟店であればクレジットカードと同じようにリアル店舗でも利用できる。
「LINE Pay カード」へのチャージは、発表時点でみずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行で、今後4月1日は横浜銀行を筆頭に全国の地銀が対応する予定。提携銀行では、オートチャージ設定が可能で、LINE Pay カードの残高が減ると自動で入金される仕組みとなる。また、ジャパンネット銀行では、振り込むと「LINE Pay カード」へ自動でチャージする専用の口座を提供する。ローソン店頭では現金チャージも可能だ。
なお、現在、コンビニなどで販売されている、LINEチャージカードとはまったく別のものになる。
「LINE Pay」は、これまでスタンプや対応ECなどオンライン決済で使用されてきたが、「LINE Pay カード」の登場で、リアル店舗での決済と一元化されることになる。ECについては、対応決済事業者を拡大したり、リクルートホールディングスの「AirRegi」と連携してQRコードで決済できるようにするなどより幅広いシーンで利用できるようになる。
ポイント事業参入の狙い
「決済方法の多様化」と「対応店舗/ECの拡充」。これだけで十分のように見えるが、LINEエコシステムをより強固なものにするのには潤滑油となる仕組みが必要だ。LINEが導き出した答えはポイントサービス「LINE ポイント」への参入だ。
「LINE ポイント」は、LINE Pay/LINE Pay カードの決済100円分で2ポイントという高レートで蓄積されるサービス。LINE Storeでのスタンプなどの購入やLINE Friend Shopでの決済、1000円以上の単位でLINE Pay残高にチャージすることができる。Amazon、Ponta、Nanaco,WAONの各ポイントプログラムにも交換できる。
ポイントサービスは、第二の財布と表現されることもある。通常の財布とは異なり、さほど計画性がない決済でも利用できるだけでなく、LINEのオンラインサービス上の有料コンテンツやサービスへの利用促進にもつながる流れが期待できる。されに、これまで提供されてきたLINEフリーコイン（広告視聴などでポイントがもらえるサービス）が統合され、オンラインとオフライン双方を行き来するサイクルが成立することになるというわけだ。
敵は楽天か、Yahooか
ECと決済、ポイントサービス、モバイルと同じ領域で先行するライバルといえばまず楽天を思い浮かぶ。7800万人を超えるログイン会員を持ち、4万を超えるECがあり、Rポイントカードやモバイル通信事業を展開する。またYahooとT-ポイントのON&OFF連合も脅威となる。
これに対しLINE ポイントでは、ポイント付与率を2%と先行するが、この競争の勝敗が見えつつある状況になるにつれてライバルも追従するのは間違いないだろう。
では実際、今後中期的な視野でLINEのライバルは誰かと考えたとき、焦点となるのはどこだろうか。LINEはサービススタート当初から「スマートフォンネイティブのLINEエコシステム」の構築を念頭に置いて事業を展開している。コミュニケーションドリブンで、スマートフォンユーザーを中心に置いたサービスおよび事業設計を徹底することで、スタンプのような金脈を発掘することに成功してきた歴史がある。逆に楽天やYahooが強かったPCでLINEを使っている人なんてあまり見かけておらず、スマートフォンしばりで対立構図（それが意味があるかわからないけど）を見ればLINEの強さや今後の行く末は自然と見えてくると考えられる。
そして3月24日に開催された「LINE カンファレンスTOKYO2016」では、その戦略の道筋がより明確になる発表が次々行われている。
