世界には公式な法的身分証を持たない人が11億人いるといわれています。紛争や政治不安などさまざまな理由があると見られます。
それら人々に法的身分証を提供する国連支援プロジェクト「ID2020」の一環として、非中央集権型のブロックチェーンテクノロジーを使用したデジタルIDネットワークを構築しようという動きがあります。
このITネットワークは、米アクセンチュアと米マイクロソフトが連携して企画しているもので、米時間の2017年6月19日、国連本部で開始された官民共同体「ID2020」の首脳会議でプロトタイプが発表されました。
これを使えば、難民などの個人が、自分が誰であるかを証明することが可能になり、医療や教育、金融サービスなどの個人サービスを受けることができるといいます。
IDネットワークでは、ブロークチェーンを使いさまざまな組織にある既存の記録保管システムと接続し、利用者はこれらのシステムを通じて資格証明を取得できるようにするというものです。プロトタイプではバイオメトリック認証によりIDを確認する方法がとられています。この認証方法は、すでにアジア・アフリカ・カリブ海地域の29カ国で130万人以上の難民を抱えている難民認定委員会が現在使用しているバイオメトリックID管理システムを使っています。
アクセンチュアの発表によれば「2020年までに75カ国以上の700万人以上の難民を支援することが期待されています」とのことで、アクセンチュアとマイクロソフトはこのプロジェクトへの参加者を呼びかけています。
【関連URL】
・ID2020
http://id2020.org
・Accenture, Microsoft Create Blockchain Solution to Support ID2020
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-microsoft-create-blockchain-solution-to-support-id2020.htm
