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飛行機のマイルや電子マネーを交換できる共通ポイントサービス「ネットマイル」および独自仮想通貨サービスを準備中の「ビットマイル」を傘下に持つINMホールディングスは2018年6月19日、リミックスポイント社（証券コード：3825）およびクレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルであるセゾン・ベンチャーズ社等を引き受け先とする第三者割当増資により、2億2000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
資金は、INMホールディングス傘下の「ビットマイル」が中心となって準備を進める仮想通貨事業の開発資金に充てられ、2018年10月に予定しているサービス開始時にはリミックスポイント子会社が運営する仮想通貨交換所「ビットポイント」において「ビットマイル」と他仮想通貨の交換業務がスタートする見込みです。
ネットマイルユーザーへのエアドロップ
INMホールディングスは2018年1月30日に、仮想通貨サービス「ビットマイル」の設立を発表（参考「ネットマイルが仮想通貨＆スマートコントラクト新会社「ビットマイル」を設立、企業も個人も仮想通貨を流通できる事業参入へ」）。サービスインを2018年10月を予定として、ネットマイルユーザー290万人に無償で「ビットマイル」トークンを付与することを明らかにしていました。
「ビットマイル」のトークン無料配布は仮想通貨の世界において「エアドロップ」とも呼ばれており、トークン経済圏の成長にも寄与することから注目を集めています。また、今回のトークン配布は、ネットマイルのマイル保有数に応じた数量となるため、2018年10月のビットマイルサービス開始前に、ネットマイル側で相当数の駆け込み口座開設が行われると考えられるほか、今回の提携によるビットポイントジャパンにおける「ビットマイル」の他仮想通貨との交換が可能になるため、ビットポイント側の口座開設需要も拡大すると考えられます。
仮想通貨とポイントの融合
今回の提携により、ネットマイルで蓄積されたマイルポイントから仮想通貨「ビットマイル」への交換、そして仮想通貨取引所ビットポイントでの他仮想通貨などとの交換が可能になります。資金決済法において、仮想通貨→マイルという逆方向の交換はできない状況ですが、「ビットマイル」は企業や個人がスマートコントラクトなどを活用してトークンを発行する仕組みを提供するなどトークン経済網の確立を狙っており、ゆくゆくはポイントと仮想通貨の境界線が薄れ、インターネットの共通トークンのような存在が確立される可能性も考えられます。
なお、すでにネットマイルではポイントによるビットコインを公開するメニューを開始していますが（リリース）、「ネットマイル」トークンとは別の枠組みと考えられます。
【関連URL】
・[リリース] INMホールディングス、リミックスポイントならびにセゾン・ベンチャーズから資金調達を実施
蛇足：僕はこう思ったッス
