インターネットポイント交換サービス「NetMile(ネットマイル)」を運営するネットマイル社を傘下に持つINMホールディングス社は2018年1月30日、新たに設立する100％子会社「ビットマイル」社を通じてICO(Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング)を実施することを明らかにしました。
ビットマイル社の設立は2018年2月を予定しており、2018年10月から独自の仮想通貨「ビットマイル」を使ったサービスを開始する計画です。
トークンセールせず
「ビットマイル」は、ICOにより独自通貨を発行する計画ですが、トークンセールとよばれる事前販売は行わず、既存のネットマイルユーザー290万人に対し無償で付与する計画です。その量は明らかにされていませんが、ネットマイルポイントの保有量に応じて変動するとのこと。
利用者は企業等から出されるさまざまなオファーに応じることで、その対価としてビットマイルコイン（仮称）を得られるというものです。ビットマイルは、こうした仕組みで経済的流動性を向上させながら、初年度400万人、3か年で600万人強に成長させる計画です。
企業も個人も仮想通貨を自由に流通させられるサービス
「ビットマイル」最大の特徴は、仕組みはスマートコントラクト技術を活用し、“オファー”を企業のみならず個人もが提供できるようにしている点です。例えば企業であれば「XXXのアンケートに回答してください」といったオファーに対して回答したユーザーにビットマイルコインを付与します。これが個人でも「XXXの電話番号を教えて」といったものや「隣町のお店までいってXXXを買ってきてきて」といったものまでオファーを設定することが可能です。
これらのオファーはスマートコントラクトで、オファー提案から実行後の対価までを自動化することが可能で、さまざまな仮想通貨交換流通のパターンに応用可能です。
非中央集権の世界へ
ネットマイルは、2000年11月に創業。航空会社のマイレージなどを現金や電子マネーと交換するいわゆる「ポイント交換事業」を日本でいち早く展開し市場を築いてきました。創業者で、現ネットマイル取締役・親会社 INMホールディングス 代表取締役会長 畑野仁一氏は当初から「インターネット上の独自通貨」としてこの事業を拡大する方向性を示唆しており、今回のICO事業参入によって事業そのものを進歩させたい考えです。
「現状のポイントサービスは、提供企業が主導しいくらでもルールを変更できる状態。ビットマイルでは、そうした中央集権型ではなく、企業はもちろん個人までもがポイントを発行できるような非中央集権型の経済圏を構築することと目指したいんです」（INMホールディングス 代表取締役会長 畑野仁一氏）
【関連URL】
・[公式] ビットマイル | bitmile
・[公式] NetMile(ネットマイル)
・NetMile(ネットマイル)がICO事業参入か | TechWave
蛇足：僕はこう思ったッス
