日本を代表するシェアリングサービスである駐車場シェアリングサービス「akippa」の快進撃が続いている。遊休状態にある駐車場をスマートフォンから格安で予約できるサービスは “駐車場難民の救世主”として多くのマスメディアに取り上げられ、展開地域にある一般層への認知が確実に高まっている。
akippaの試算によると、月ぎめ駐車場や会社および個人の敷地で遊休状態にある駐車場は3000万台以上。一方でまん延する路上駐車は東京で毎秒6万3000台、大阪で3万1000台（警視庁および大阪府警調べ）という状況。これらをマッチングするのが「akippa」の狙いだったわけだが、個人利用者の成長率は2015年12月、前年同期比の20倍となりニーズが顕在化しつつある状態。法人契約も拡大しており、うどんチェーンの「丸亀製麺」は満車となりがちな駐車場の問題を「akippa」で解決し1日あたり5万円の売り上げを計上したり、セブンイレブンの配達トラックの置き場所を確保（1日7回ほどの配達が行われるが駐車場がない店舗も多い）したりと、多様なニーズにも対応できることが証明されつつある。
一方で、遊休駐車場の確保は月600拠点のペースで増加し続けており、2014年4月のサービスインから2年たらずで時間貸し駐車場の拠点数で業界3位にまで成長した。このままの成長を維持すれば2017年10月にも拠点数トップになる可能性も出てきている状態だ。
250メートル四方に1つの駐車場を確保
もちろんこれはスペース数ではなく、またかつ駐車スペースオーナーがakippaを使用をOFFにするケースもあるため、常にすべての拠点が使える状態にあるわけではないが、目的地周辺の空き駐車スペースを探して予約するというそもそものミッションに照らしあわせれば、むしろ細かく点在することの方が重要な指標となるといえる。
そこでakippaは「大阪ドミナント戦略」を掲げ、JR環状線内のおよそ800万人の人口規模のエリアに、250メートル四方ごとに1つの駐車場を確保しようと考えている。2016年5月までに整備したい考え。
こうしたメッシュ展開は、さらにニーズを拡大していく。例えば、カーナビ業界でトップクラスのシェアを持つアイシン・エイ・ダブリュのカーナビアプリ「NAVIelite」（4月以降順次発表）やヤマハ発動機のバイク向けナビアプリ「レブノート」で「akippa」駐車場検索が導入されることになったが、こうした道路ナビゲーションプロセスのゴールに使われるにはメッシュをより細かくしていくことが不可欠となるからだ。
そうなると当然ながら見つけられた場所ですぐ利用したいというニーズが生まれるため、akippaでは現状の1日駐車予約に加え、15分単位での予約サービスの展開も大阪府を中心としたいくつかの拠点で計画する。開始は2016年6月から7月頃の予定、
シェアリングサービスの行く末
シャアリング業界をリードする「akippa」の進んだ轍は今後の業界を占う試金石となるといっても過言ではないだろう。特に、サービス開始直後からマス戦略としてテレビを筆頭とするパブリシティ展開に注力したことで、シェアリングサービスにおける個人や企業や所有する資産の貸し出しという心理的障壁を払拭することに成功。実はこれがシェアリング事業成長の大きなフックとなった。
サービスを利用する大阪の中本モーターパーク、そして甲子園球場至近で個人の遊休スペースを提供する黒岩氏とも「サービス開始直後から利用しているもののメディアによる露出から利用者が定着した」と語る。第三者が利用するという不安については、まずクレジットカードが登録されているなど本人が確認できるサービスのため「良い顧客をつれてきてもらっている」と口を揃えていう。
個人で駐車場を提供する黒岩氏は「なるべく停めてくれる方に声をかけるようにしています。とても礼儀正しく、わざわざ手土産をもってきてくれる人もいます。球場が近いこともあり同じ話題で盛り上がることもあり満足しています」と笑顔で語る。
事業者としてakippaをりようする中本モーターパークは直接顧客と対話することは少ないものの、トラブルというトラブルは皆無に等しく、何かあった場合もakippaのサポートによる柔軟な対応に助けてもらえる安心感があると話す。シェアリングサービスへの課題があるというよりは、むしろ「月ぎめ提供までやってほしい」というほどの関係になっているようだ。
写真）左：中本モーターパーク 中本氏、中央：akippa金谷元気社長、右：個人で駐車スペースを提供する黒岩氏
入っていくのでしょう。期待しています。