人工衛星で取得した各種データとAI技術・区画技術を使い、農業分野における課題解決に挑むサグリ社（兵庫県丹波市）が、日本国内の耕作放棄地を探す取り組みに注力している。
同社は本日（2021年6月2日）、リアルテックファンドをリード投資家として、みなとキャピタル、池田泉州キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、エンジェル投資家等を引受先とする総額約1.55億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
この資金調達を機に、地域金融機関・自治体と連携し、各地域への農地状況把握アプリ「ACTABA」を展開していく考えだ。
農地データの新たな活路
サグリ社は2018年6月創業。人工衛星ｘ農業課題解決というテーマで、さまざまなデータを元に、農薬や肥料の蒔き方や収穫における最適な方法を提供するアプリケーションを提供。2019年9月には、インド・ベンガルールに耕作データを元にしたマイクロファイナンス事業を展開していた。
しかしながら、新型コロナ禍で、マイクロファイナンスの新規貸し出しが停止するという逆風に直面する。同じデータを活用する方法として、耕作放棄地を探すニーズが日本国内に広がっていることを受け、効率良く農地状況の把握ができるアプリ「ACTABA」の開発をスタートしたという。
耕作放棄地の調査については、すでにつくば市や神戸市で事業が進んでおり、耕作放棄地の判定精度は現状でも「９割を超える正答率」だとのこと。今回の資金調達によるスキームでアプリケーションの開発を進めながら市町村の利用者を増やす計画。
最終的に、サグリが得意とする土壌解析技術を使い、適切かつ効率のよい営農サービスを日本はもとより世界の農家個人に提供したい考えだ。
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