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暗号通貨は地域創生に貢献するか?人口1468人の岡山県西粟倉村がICO実施へ

岡山県西粟倉村は2018年6月13日、暗号通貨「Nishi Awakura Coin (NAC) 」のICO(Initial Coin Offer)を実施することを発表しました。人口は2018年6月1日時点で1468人、600世帯が暮らす山林の村は何を目論むのでしょうか。

西粟倉村は岡山県の最北東端に位置し兵庫県や鳥取県の県境に接しており、面積57.97平方kmのうち約95%が山林という村です。

現在、日本各地で平成の大合併とよばれる自治体の合併が繰り広げられていますが、この西粟倉村では「林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました」(リリースより)。

西粟倉村の暗号通貨ICOは、こうした地域創生の取り組みの財源を確保するため、またトークンを保有してもらうことでこの村への関心を保ち、あわよくば西粟倉村を発端とするトークンに経済圏への関与を促したい考えです。実際、「Nishi Awakura Coin (NAC) 」トークンの保有者には、西粟倉村のローカルベンチャーの企画の投票に参加できるようにする考え。

ICOに向けては、民間事業体によって構成される一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会を設立し、改正資金決済法や業界団体の自主規制ルールなどにも沿った運営を行う計画。当協会は調達資金を西粟倉村と連携して事業開発にあてる考え。

【関連URL】
・[公式] 西粟倉村 地方創生ICO ホームページ

蛇足:僕はこう思ったッス
 西粟倉村は1990年に人口のピーク1939人に到達した後、減少傾向となっている。ただ、移住政策の成果として子供の人数が増加しているという報告もある。こうした小規模のエリアにおけるテクロノジー連動経済圏などのアイディアの活用は結果が出やすく、また地方自治体による早期のICO案件ということで注目もされやすいだろう。しかしながら、結局のところ地方創生独自トークン発行そのものが当該経済圏にプラスの影響が及ぼされるかどうかは別問題。ICOをして一部の人は利益を得たけど、西粟倉村は何も変わらなかった、ということは避けてもらいたいと思う。

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