Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
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コミュニティマーケティングのエイベック研究所の武田隆さんに、コミュニティビジネスの今後についてお話をうかがった。
- 第一次コミュニティブームが去ったのは、仕組みを作ったものの閑古鳥がなくか、反対に人が集まれば誹謗中傷などで荒れることがあったから。
- もっと自立発展的に成長するコミュニティーで、しかも荒れない仕組みは何なのか
- ＳＮＳは一元的。人間の多面性を表現できない。ブログもＳＮＳも仲間同士の連絡網、交換日記という形で「硬直化」する。
- それはそれでいいんだけれど、企業へのロイヤリティには転換しづらい。ＳＮＳでは若年層向けの広告以外に、商業利用は困難。
- ＳＮＳは仲間同士の帰属意識を確認するものになっている。そういう使い方であれば、mixi１つあればいいのではないか。
- 地域のＳＮＳは困難。家族ともつながることが前提となる。コミュニティとしての自由度がなくなる。自由度がなくなると通常はアクセスの低下につながる。
- コミュニティに大事なのは、まず安心感。そしてまだ見ぬ新しい出会いの期待がなければならない。安心と冒険の両立が必要。地域ＳＮＳに可能性があるとすれば、それぞれの地域に根付きながらも、他の地域のＳＮＳとの行き来も可能というものでなければならない。
- 仲間同士のコミュニティは、企業が最も入りづらい。
- １つのコミュニティ（サークル）の適正規模は２０人ほど。２０人を超えると「心が通ったコミュニティ」は破綻していく。２０人を超えると帰属意識が薄れ情報交換の場になるか、幾つものコミュニティに分岐していく。２０人のうち活発に発言するのは６人ほど。つまり心の通い合う人間関係の許容容量は６人が限度。「心の通い合うコミュニティ」とは、互いのニックネームを認識し、互いの背景を認識し、互いを思いやれる集合体のこと。そうしたコミュニティは荒れない。オーナーは、新しい参加者に自己紹介をうながしたり、メンバーをもてなすことができる人で、メンバー同士にもめごとが発生した場合には仲裁役を演じる。
- 企業はコミュニティサービスを提供することで、ブランディングを希望している。そのためにはユーザーが帰属意識を持てるような「居場所」のコミュニティを提供する必要がある。
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