ヤフー株式会社は27日午後3時10分に2010年度第1四半期決算を発表、その中でポータルサイトYahoo!Japanの検索サービスを独自開発のシステムからGoogle提供のシステムに乗り換えることを明らかにした。
発表文は以下の通り。
Yahoo! JAPAN の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに Yahoo! JAPAN からグーグルへのデータ提供について
当社は、本日、Yahoo! JAPAN の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに Yahoo! JAPAN からグーグルへのデータ提供について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.概要
日本において利用者数で圧倒的 No. 1 を誇るインターネット総合サービスカンパニーである Yahoo! JAPAN は、様々な人気の高いサービスを提供しておりますが、そのなかの一つである検索サービスにおいて使用している「検索エンジン(インターネットに存在する情報を検索する機能)」と、「検索連動型広告配信システム(検索キーワードに連動した最適な広告を検索を利用されているお客様に配信するシステム)」を Google Inc.(米国カリフォルニア州、米ナスダック上場、以下「グーグル」)のエンジンおよびシステムに切り替えることに決定いたしました。
これにより、グーグルが使用している定評のある検索エンジンと検索連動型広告配信システムを、日本で非常に人気が高く、その利便性が評価されて利用者の支持を受けている Yahoo! JAPAN の検索サービスに組み込むこととなり、Yahoo! JAPANの検索サービスの価値は引き続き高く維持されます。
今後はより強化された Yahoo! JAPAN の検索サービスを活用することにより、Yahoo! JAPAN 上の他のサービスも従来以上に価値を高め、No.1 インターネット総合サービスカンパニーとしての地位をますます確固たるものにしてまいります。
※Yahoo! JAPAN の人気のあるコンテンツはそのサービス上にそのまま残ります。上図のうち本件により影響を受けるのは、ウェブ検索結果の表示に必要な検索エンジン部分と検索連動型広告の表示に必要な配信システムの部分のみです。
今回の契約の対象は、Yahoo! JAPAN の検索サービスにおける検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムのサービス提供を受けることに限定されています。Yahoo! JAPAN は、検索ページや検索サービスを今後も自ら運営していくことはもちろんのこと、 検索連動型広告においても、広告主が希望するキーワードに値段を付け、オークション形式により広告の掲載可否や順序を決定する場である「マーケットプレイス」を、これまでどおりYahoo! JAPAN 独自のものとして維持してまいります。したがって、Yahoo! JAPAN とグーグルは、広告と検索サービスを含むすべてのサービスにおいて、今後も競い合う関係であることに変わりはありません。
また、Yahoo! JAPANが、オークション、ショッピング等をはじめとする諸サービスに関して日々更新されるデータをグーグルに対して提供することで、双方がメリットを得ることになります。
前述の通り、今回の契約は検索エンジンと検索連動型広告配信システムについてのみであるため、Yahoo! Inc.は今後も引き続き Yahoo! JAPAN の戦略的パートナーであり、 Yahoo! JAPAN は引き続き Yahooブランドを利用します。本件以外の領域に関しましては、 資本関係も含み、これまで通りの関係を継続してまいります。
この契約による Yahoo! JAPAN の利益構造には大きな変化はなく、今後ますます拡大する広告市場において、Yahoo! JAPAN の収益機会の最大化を図るとともに、今回のグーグルとの関係を通じたシナジーを最大限に生かして、検索サービスのみならず、Yahoo! JAPAN 全体の成長にもつなげてまいります。
2.背景
2009年7月、Yahoo! Inc.は検索エンジンおよび検索連動型広告配信技術の提供をマイクロソフトから受けることを決定しました。これを受け Yahoo! JAPAN は他の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムの検討も行うべきと考え、代替案との比較を行いました。グーグルは今日現在既に、確固たる日本語環境の検索エンジンと検索連動型広告配信システムを保有しており、且つ、その機能も現時点ではベストであるとの結論に至ったため、グーグルからの提供を受けることを決定した次第であります。
3.Google Inc.の概要
(1)名称 Google Inc.(グーグル・インク) (2)所在地 米国カリフォルニア州 (3)代表者 最高経営責任者 Eric Schmidt (4)設立年月日 平成10年9月 (5)当社との関係 特になし
4.日 程
検索エンジンと検索連動型広告配信システムの切り替えの時期については現時点では未定であります。今後、詳細を協議のうえ決定いたします。
5.今後の見通し
本件による本日(平成 22 年 7 月 27 日)発表の平成 23 年 3 月期第 2 四半期業績見通しへの影響はありません。
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