独自のデジタル通貨＝コイン/トークンを作り、それを販売（クラウドセール）して資金を獲得する起業家が海外で活発化しています。独自通貨が暗号通貨取引市場でやりとりできるようになることを株式上場のIPOにちなんで、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれています。
ニューヨークの投資銀行「Smith and Cworn」によると、2017年頭からこれまでに実施された65件のICOで、総額5億2200万ドルが調達されたとのことです。米紙が報じています。
3時間ほどで1億5300万ドルを調達
直近では2017年6月21日に、Etheriumベースのメッセンジャーアプリ「Status」のICOで$9500万ドルの調達に成功しています。
その少し前2017年6月12日、スマートコントラクトによるトークン変換技術「Bancor Protocol」はたった3時間ほどで1億5300万ドルを突破しています。
昨年までの2年間のICO調達総額は4億4000万ドル（Forbe報道）といわれていますから、たった半年で5億2200万ドルを突破していることはその勢いの激しさを証明しているといえます。なお、Smith & Crownのデータベースでは、2017年中は60以上のICOが計画（または実行中）にある模様です。
ブラックボックスとグレーゾーン
仮想通貨やブロックチェーン領域を後押しするプロジェクトでのICO成功が相次いでいる状況ですが、トラブルも相次いでいます。
昨年2016年6月に実施され1億5000万ドルを調達した「THE DAO」は、プロジェクトのソースコードがクラッカーに改変され最終的にプロジェクトは閉鎖されました。
この問題では巨額資金が流出したと見られていますが、これらの問題で事実を掴もうと思っても、それは非常に困難です。また、この資金調達モデルそのものが違法だと警鐘を鳴らす声も多く、ようやくこういった「CoinList＝仮想通貨の ICO（初期資金調達）を支援するプラットフォーム、米AngelListとProtocol Labsが開始へ」仕組みなどが生まれつつあれど、依然として高いリスクの資金調達方法であるのは間違いなさそうです。
【関連URL】
・ICOS, TOKEN SALES, CROWDSALES | Smith and Crown
https://www.smithandcrown.com/icos/
