仮想通貨関連事業を展開するビットバンクは本日（2017年7月12日）、スマートフォン向けポイントサイト運営等を主力とするセレス（東証一部3696）を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表しました。調達総額は8億5000万円と事業会社単独でのFinTech分野での投資額としては類を見ない規模です。
セレス社は既存株主で持ち株比率は29.9％となるとのことです。拒否権はないものの、持分法適用会社として事業連携を推進していくことになります。なお、セレス社の代表取締役社長 都木聡氏は、ビットバンク社の取締役に就任する予定。
セレスは、2015年5月のBitFlyerとの業務提携を皮切りに、2015年8月には「CoinCheck」を運営する「レジュプレス」との資本業務提携をに交わしています。その後も、東大ベンチャーであるジャノムとビットコイン送金サービス「CoinTip」を共同開発したり、「breadwallet」を提供する米「breadwallet社」やブロックチェーンの研究開発ベンチャーである「シビラ」への出資など、ビットコインおよびブロックチェーン分野における全方位的な取り組みを積極展開しています。
ビットバンクは、ビットコイン先物取引BTCFXが可能な「bitbank Trade」を主力に、ビットコインのみならずオルトコインの取引を可能にした「bitbank for broker」およびウォレット、ホワイトレーベル提供サービスなどを展開。年率で倍程度の成長を遂げていました。
ビットバンク 代表取締役社長 廣末紀之氏は「仮想通貨交換業者が登録制になるなど、仮想通貨市場のガバナンスが前身しています。私たちは証券取引所と同じように、消費者保護の観点で資本体制を盤石にする必要があり、そういった意味で今回の資金調達は大きな一歩です」と話します。
「また、現時点で、仮想通貨の流通量はまだまだ少ない状態です。まずは、流通量を増やすこと。弊社の取引所が、その中で主要サービスとして定着することが第一で。その先にはビットコインやブロックチェーンでしかできないICO（仮想通貨による上場・参考「仮想通貨を使った新たな資金調達方法「ICO」、今年すでに65プロジェクトが5億2200万ドルを調達」）やM2M（機械間）での決済自動化といった「非現金決済社会」を実現するようなサービスを展開できるようになると考えています」（廣末氏）
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