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中国で爆発的な勢いで成長するシェアリング自転車「モバイク（mobike）」が日本に参入します。
2017年6月20日、福岡県福岡市に「モバイク・ジャパン」本社を設立し、自転車のシェアリング事業を福岡市を皮切りに日本全国へと展開する構えです。
日本法人モバイク・ジャパンは中国mobike本社の直営子会社という位置づけで、代表には本社CEO Davis Wang氏が就任します。
中国では社会現象に
「モバイク（Mobike）」は、中国で2016年4月22日にサービスを開始し、たった14か月で450万台のレンタル自転車を中国90都市（人口規模4億人）で展開し、1日あたり2000万回利用されるまでに成長しています。今や数千億ドルの時価総額があると見られています。
中国での「モバイク（Mobike）」はすでに社会現象になっています。交通が不便な都市に導入することで深夜まで人が絶えない場所に変貌したり、違法三輪タクシーが蔓延する地域ではモバイクの普及で違法行為が激減するなどの効果がでています。
鉄道やバスが普及している地域でも利便性向上に貢献しています。例えば成都市では電車利用者が250万人/日いるのに対し、「Mobike」の利用者は300万人/日という規模です。北京では地下鉄利用者の44％が乗車前後に自転車シェアリングを利用していたり、バス利用者においては81％がバスに乗る前に自転車シェアリングを利用しているとのことです。
ユーザー体験と都市をデザインする
「モバイク（Mobike）」の最大の特徴はあらゆる事業要素を自社で開発・生産している点にあります。
4年間故障しない自転車を開発・生産していることに始まり、GPS搭載IoTシステム、スマホアプリはもちろん、利用者の利用状況を分析して最適な事業施策を打ち出すなど、トータルソリューションとしてモバイクは日々進化を続けている状態です。
日本への参入にあたり、こうした中国でのノウハウをスピーディーに輸出するモデルを採用するのか？という質問に対し
日本支社GM代理の木嵜基博 氏はこのように応えました。
「私たちは「テクノロジーカンパニー」です。日本国外で作った自転車を大量に輸出したり、デバイスやアプリを普及させればいいというわけでなく、利用者の体験、都市における体験をこの事業から得られるビッグデータからより高い価値を生み出したいと考えています。
そのためには地方自治体やローカルビジネスをやられている方々との対話やコラボレーションが不可欠で、自転車の生産やソフトウェア・ハードウェアの開発についてもローカルパートナーとの連携を常に視野に入れていきたいと考えています。中国のテクノロジーカンパニーの考え方を実現できる場所が見つかった、それが今回の日本参入決定の最大の要因です」。
福岡市および地域と連携してビジネスを創造
では、なぜ、福岡市を参入拠点＆本社として選んだのでしょうか。引き続き日本支社GM代理の木嵜基博 氏に聞きます。
「モバイクとのカルチャーフィットを最も重要視しました。人口規模でいえば日本国内の他の都市も候補にあげられるのですが、福岡市はもっともイノベーティブな活動を行っており、ローカルビジネスパートナー、海外パートナーと連携し、常に新しいアイディアを発案・実行に移している、そんな評価を多数受けての決断です、
今後、モバイクは、福岡地域戦略推進協議会の支援を受けながら、行政・小売り・不動産など地域内外の民間パートナーとコラボレーションして事業を展開する準備を進めています。
今のところ目標値や本格展開の時期などは設定していません。大切なのはコミュニケーションと考えており、ローカルパートナーらを中心に対話を続けながらこの福岡市で最も適切な事業モデルを開発していきたい。
今後まずは地域を限定しオペレーションサイクルの確立とフィードバック＆データの収集に当たります。そのために、モバイクのカルチャーを理解した、マルチタレントな人材の獲得にも動きたいと思っています」（木嵜基博 氏）
モバイク・ジャパン株式会社
代表者 : Davis Wang (株式会社モバイク CEO)
本社 : 福岡市中央区大名2丁目6番11号
設立 : 2017年6月20日
事業内容: 技術開発、技術コンサルティング、アプリケーション開発 他
【関連URL】
・モバイク・ジャパン
http://mobike.com/jp/
・乗り捨て可能なシェア自転車「Mobike」が日本初お目見え、世界で最も使われているIoTデバイス #ivs10
http://techwave.jp/archives/mobike-ride-1st-appearance-in-japan.html
