日本テクノロジーベンチャーパートナーズ フィスコ（NTVP）、ABBALabのVC3社は2017年8月10日、仮想通貨や仮想通貨の資金調達方法「ICO（Initial Coin Offering）」のトークンの売買による投資活動を開始したと発表しました。
爆発的な成長を遂げる仮想通貨/ICOへの中期的期待
投資対象は、ビットコインを初めXEMなど急成長する新興仮想通貨なども対象にするほか、テックビューロ社が運営するICOのためのソリューション「COMSA」にて発行される企業のICOトークンも売買の対象としていまます。
2016年から2017年にかけてICOによる資金調達総額が爆発的な勢いで増加しており（仮想通貨を使った新たな資金調達方法「ICO」、今年すでに65プロジェクトが5億2200万ドルを調達）、米国の一部VCではICOトークンへの投資を専門とするファンドを組成するケースも出てきています。
グレーゾーンが多く法的基盤も整備されていないことから、詐欺などの資金供給ルートとしても活用されることも多く、その成長を懸念する声もありますが、仮想通貨周りの投資ルールの整備およびガバナンス（CoinList＝仮想通貨の ICO（初期資金調達）を支援するプラットフォーム、米AngelListとProtocol Labsが開始へ）が日本を含めた各国で進んでいることから、中長期的にはこの成長トレンドは安定的に継続すると見る声があり、今回のVC3社の声明もそれに準ずる動きといえます。
なお、NTVPはテックビューロに対しシード投資を行っています。フィスコはグループ傘下企業を通じて仮想通貨専門投資ファンド「FISCO Crypto Currency Fund（仮称）」を10億円規模で組成する計画です。ABBALabは得意分野のIoT分野を中心としてICOトークン投資に参画する計画。
■「日本テクノロジーベンチャーパートナーズ」について（ Webサイト http://ntvp.com/ ）
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）は、独立系VCの先駆けとして1998年に設立され、DeNAやインフォテリアの創業期に投資をしたシード支援VCとして有名です。最近では、本格的ブロックチェーン技術と高機能暗号通貨取引所を持つテックビューロ社や、協働型ロボットのライフロボティックス社、ビッグデータのグラフ社、MBD（モデルベース開発）モーデック社などに投資しています。ICOを使って事業を立ち上げ成長しようとする新しいスタートアップベンチャーの発行するトークン投資にも、今後注力を表明しています。■「株式会社フィスコ」について（ Webサイトhttp://www.fisco.co.jp/ ）
フィスコは日本の金融情報ベンダーであり、QUICK社、ロイター社、ブルームバーグ社等の専用端末、Yahoo!、MSN、InfoSeek等のインターネットポータルサイト、および多数の証券会社に多くの投資情報コンテンツを提供しています。フィスコは投資と相場への深い理解と洞察に基づき、投資 家向けに最良の投資支援サービスを提供するプロフェッショナル集団です。また、「COMSA」のパートナーとして、ICO関連情報の配信を予定しています。■「株式会社ABBALab」について（ Webサイト http://ABBALab.com/ ）
ABBALabはIoTハードウェアとそれに付帯するサービス並びに関連技術を事業化するスタートアップに対してプロトタイプフェイズから投資を行い、その成長を支援するアクセラレーターです。好きなキャラクターと一緒に暮らせる世界初のバーチャルホームロボットを開発しているGATEBOX社*をはじめとして、不動産賃貸業務の効率化に臨むコネクティッド・ロックのtsumug社、安定品質の米作を可能とするスマート水門に取り組む笑農和社、人の行動によって生じる体内変化を可視化するArblet社等に投資を行なってきました。ABBALabはIoT/ハードウェアに取り組むスタートアップのICOを支援していきます。*2017年３月に東証一部上場企業の連結子会社となっています。■「テックビューロ株式会社」について（ Webサイト http://techbureau.jp/ ）
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に関するソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。プライベートブロックチェーン製品「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やICOソリューション「COMSA」を提供しております。
【関連URL】
・NTVP、フィスコ、ABBALabのファンドが日本初となる仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170810_fisco_pr.pdf
