販売や予約などWeb上の施策を改善するいわばグロースハックの概念をいち早くサービスに取り入れ、いち早く世界展開を目指したKaizen Platformが2017年7月1日、組織改編を発表しました。
2013年の創業以来、本社を米サンフランシスコの事業所に置いていましたが、日本の法人（登記は2017年4月設立）を本社としています。
同社の事業は、社名でもあるグローバルで250社のサイトを改善してきた「Kaizen Platform」、バナー広告・動画広告の改善ソリューション「Kaizen Ad」があります。5000人を超えるグロースハッカーを組織化し、改善提案をする同社の仕組みは高いパフォーマンスを発揮すると評価されています。
組織改編の最大の理由は「収益の柱である“Kaizen Platform”事業は日本が一番フィットしている」点と「北米のコスト急増や会計上のやりとりが煩雑になる」などから。また、成長中のアジア地域を攻めるためににも、距離的に近い日本に注力すべきと判断したといいます。
国内法人化した上で見据える、今後3年間の到達点は？
「国内事業が一定規模になり、その勢いを加速するために日本法人で事業を推進することになりましたが、引き続き海外事業も米国子会社で推進し、並びにアジアの各拠点展開も段階的に進めていく考えです」（代表取締役 須藤憲司氏）。
「“Kaizen Platform”事業は、これまで同様グローバルに展開します。ただ、付帯サービスをどうやって提供するか？とか、それぞれのローカル市場の特色に合わせてサービス提供をしていかないと市場シェアを上げて行くことは難しいと学び、そういう体制へ変更して行くことになります。（日本では「サイト診断サービス」としてKaizen Platformの仕組みを未来合わせた課題発見から解決までをワンストップで展開するサービスとして展開）
海外に関しては、既に動画広告の改善ソリューションである「Kaizen Ad」の売上の過半以上が海外で、成長軌道に乗り始めています。米国、韓国、台湾での事業が伸び始めていて、特にクロスボーダーの案件が伸びている状態です。
こうした2つの軸を改善しながら、今後3年で、現在10%以下の海外売上シェアを30%、今後5年以内に海外売上50%にまで伸ばしていきたいと考えています」（須藤氏）
【関連URL】
・Kaizen Platform
https://kaizenplatform.com/ja/
