ヤフーなどインターネット大手を率いるＺホールディングスとLINEは本日（ 2019年11月18日）経営統合にともなう資本提携に関する基本合意書を提携することを発表しました。経営統合後の上場統合会社はＺホールディングスになるとのことです。
Ｚホールディングスの親会社であるソフトバンクとＬＩＮＥの親会社韓国ＮＡＶＥＲの2社は、本日付けでＬＩＮＥの普通株式および新株予約権および新株予約権付社債全てに対する公開買い付けおよび一連の取引を通じてＬＩＮＥを非公開かする意向表明が出され、ＬＩＮＥ関連株の公開買い付けが実施されます。
ソフトバンクの連結子会社に
なぜ、ヤフーを率いるＺホールディングスとＬＩＮＥは経営統合にいたったのでしょうか？共同リリースの内容をサマライズしてお伝えします。
1.本経営統合の目的・意義
(1)背景・経緯
・グローバルなインターネット市場を見たとき、米中を中心とする海外企業が圧倒的に優勢
・労働人口減少や生産性向上課題がある日本では、人工知能やテクノロジーの活用が期待される
(2)本経営統合の基本方針
・両者の経営資源を集約し、人工知能・コマース・Fintech・広告・O2O、およびその他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行。
(3)統合会社のビジョン・経営理念
・ZHDグループのスローガンである「ユーザーの生活を!するほど便利に」とLINEグループの価値基準である「WOW」を掛け合わせる。
2.統合会社の基本戦略・統合効果
(1)統合会社の基本戦略
・両者の経営資源を結集することで 「!」と「WOW」を創造し続ける。
・米中を中心とした有力グローバルインターネット企業やスタートアップとの競争を念頭にする。
・ユーザー課題やニーズをこだわり安心安全に利用できるサービスを提供する。
・ユーザー接点であるメディア・ＳＮＳ・メッセンジャー・決済といった基盤サービスを相互補完する。
・Ｚホールディングスの顧客基盤(平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU1.4億人)とＬＩＮＥの顧客記かっｂ
また、ZHD 及び ZHD の完全子会社のヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)の顧客基盤 を中心とした ZHD グループの顧客基盤と(国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人) で相互送客を行う。
(2)統合効果
1 マーケティング事業におけるシナジー
・Zホールディングス/ヤフーとLINEが有するデータを活用して、日本国内でのマーケティング活動の効率化を果たす。
・新たな広告領域としてO2O/OMO分野を両者で開拓する。
2 集客におけるシナジー
LINEの国内月間利用者8,200万人のコミュニケーションユーザー基盤と、Ｚホールディングス/ヤフーのヤフーショッピング・PayPay モール・PayPay フリマ・ヤフオ ク!・ZOZOTOWN・ヤフートラベル・一休.com などが連携する集客効果・リテンション（再来店）が期待できる。
・Ｆｉｎｔｅｃｈ分野におけるペイメントや金融事業で顧客基盤を拡大し事業強化が可能になる。
3.新規事業/システム開発におけるシナジー
・両者の開発ノウハウの共有によりサービス開発力の効果が可能。
・特に両者の人工知能のノウハウを統合した基盤開発に注力できる。
上記以外も顧客基盤・ノウハウそれぞれで相互補完が可能である。
3.本経営統合の要旨
(1)本経営統合の方式
・NAVERまたははその完全子会社とソフトバンクは共同で本共同公開買付けを実施する。（これはLINEの非公開化を目的として、対象株式等の全てを取得することを目的とする）
・ZホールディングスとLINEの議決権割合は50：50とする。
・LINEはソフトバンクの連結子会社となる。
・最終的な株式交換比率は、Zホールディングス「1」に対してLINE（継承会社）は「11.75」。
・最終統合提携契約の締結は2019年12月を目処に締結される見込み。
【関連URL】
・[共同リリース] PDF