スマホが登場する前、日本を席巻したガラケー（フィーチャーフォン）。通話に加え、モバイルインターネット端末としての価値を提供し業界を牽引したのがNTTドコモの「iモード」でした。
「iモード」が2000年台後半に投入したニュースポータルは、トップページの定番コンテンツとなりました。これにより利用率や滞在率を高め、iモードエコシステムの活性化に貢献しました。LINEが本日2017年2月24日に開始した「ニュースタブ」の標準搭載は、これと同じ効果が期待されます。
この「ニュースタブ」は日本のみならずタイ、台湾、インドネシアというLINEのユーザーが多い主要４か国、MAU(月間アクティブユーザー）合計で1億6700万人以上に対し、LINEアプリの標準メニューに追加されます。LINEアプリを起動すれば必ずニュースタブが目につくわけですので、かなりのインパクトです。
ガラケーの「iモード」とLINEの「スマートポータル」
「iモード」のサービスインは1999年2月。それから対応端末の出荷およびサービス提供が終了した2016年11月まで、まさにモバイルインターネットそのもので、コンテンツやアプリのマーケットおよび各種の課金サービスなどは今のスマホ・モバイル市場の未来を構築したといってもいいのではないでしょうか。
LINEのサービスインは2011年6月23日、テキストチャットやIP電話の周辺にあるコミュニケーションを拡充するサービスを展開し、スタンプ課金を筆頭とするプラットフォームとしての価値を高め続けました。日本では6600万人の月間アクティブユーザーがいます。
2016年7月にNYSEに上場（ニューヨーク LINE 舛田氏独占インタビュー、東証&NYSE上場）し、主要4か国での“スマートポータル”戦略に注力することを発表しています。
LINEが描くのは、それぞれの国や地域の文化にあわせたサービスづくり。オンラインだけではなくオフラインも手がけ、人々の絆をより豊かにするというコンセプトからぶれずに、それぞれの国と地域にフィットしたサービスを提供し続けてきています。ご存じない人も多いかもしれませんが、例えば音楽サービスは日本よりずっと前からタイで開始していたり、なんとことがあったわけです。
一方のiモードは海外で成功したわけではありません。この時点でLINEは「iモード」の先を言った部分があるといえるかもしれませんが、スマホのOSは他社のものであり、人気アプリが全てLINE上で動作するわけではありませんから、ガラケーが日本を席巻していた頃ほどの熱狂があるかというとそうではないように感じられます。つまり、LINEはコミュニケーションのインフラにはなったけど、今のところはまだ“スマートポータル”にはなり得てないのです。
鮮度ある情報＝ニュースは社会の潤滑油となる
コミュニケーションのインフラだったLINEが、そのアプリのトップページともいえる場所に「ニュースタブ」をおいたことは非常に大きな事件といえます。昔ながらの電話機に新聞がくっついたようなインパクトがあります。ただ、これは“ページビューが稼げますよ”といった簡単なことではありません。
冒頭で述べた通り「iモード」後期にニュースポータルが投入されたことにより、ページビューはもちろん、回遊性の改善や滞在時間の向上に寄与し、iモード上のコンテンツの売上向上にも貢献しました。ユーザーは鮮度の高い情報が常に更新されるニュースの存在により、iモードにアクセスする機会が増えただけでなく、意欲的に情報コンテンツをブラウズするようになったと考えられるのです。
LINE 取締役 舛田淳 氏は、この決断に至る前、ニュースタブがあるLINEとそうでないLINEを同時に使用してもらう調査（A/Bテスト）を行っており「かなりポジティブな結果が出ている」と話します。
LINEが目指すのは「主要4か国におけるニュースNo1サービス」。“スマートポータル”に向けた大きな一歩となりそうです。
【関連URL】
・【LINE】日本・タイ・台湾・インドネシアユーザーの「LINE」アプリ内に「ニュースタブ」を新設し月間利用者数1億6,700万人にニュースを配信
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1662
