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C2C（個人間）マーケットプレース事業を展開するメルカリは本日（2019年11月15日）、日本で出品された商品を、海外の購入希望者に販売できるサービスの提供を開始したと発表しました。対応するのは100か国以上、国毎に輸出できる品物に制限がありますが、出品者は面倒な手続きなく世界に向けアイテムを販売できるようになります。
越境販売の仕組み
この取り組みはBEENOS社の100％子会社tensoとの連携によって実現。tensoが展開する代理購入サービス「Buyee（バイイー）」を使って、メルカリを利用できない海外在住の顧客のリクエストに応えるというおものです。
出品者の手続きはこれまでと全く同じ。海外に売れた場合、日本国内に或「Buyee」の倉庫に配送するだけ。倉庫に着時点で検品や評価が行われ、売上金の付与などもその時点で行われます。
海外への発送や通関手続き、海外顧客とのやりとりなどは全て「Buyee」が行うというものです。
手がけたのは買収されたスタートアップ「ザワット」チーム
（写真左から、Ayman Imam（Backendエンジニア）、金 愛理沙（プロジェクト・マネージャー）、Spencer Cramm（Backendエンジニア）、原田大作（ディレクター））
今回の野心的な取り組みを実現したのは、2017年にメルカリにM&Aされたスタートアップ「ザワット」の主要メンバーである原田大作氏と金 愛理沙（きむ・えりさ）氏。
「ザワット」は運営していたフリマアプリ「スマオク」でアジアを中心としていた越境販売を展開していました。
売れるのは高級品ではなくキャラクターグッズなど
海外向けに売れるものというとブランド品などをイメージしがちですが、メルカリが2019年8月から一定期間行った実証実験では、取引が多かったのはキャラクターやアイドルグッズといったメルカリで日常的に取引されていたものということです。
メルカリの普及により、思いも寄らないアイテムに値段がつくという個人間売買の魅力が再発見されましたが、世界へ販路が広がることでさらに可能性が拡大しそうです。
【関連URL】
・[リリース] フリマアプリ「メルカリ」、100か国以上での越境販売を開始 〜代理購入サービスを通じ、海外のお客さまにも販売が可能に〜