一定期間入居がないマンションなどはもとより、日中は誰も使っていないカラオケや居酒屋の個室、ほとんど使われていない企業の会議室など、よくよく考えてみれば遊休状態のスペースは意外と多くあるのかもしれません。
こうした遊休スペースを「会議室」として貸し出すサービス「スペイシー」は2017年3月27日、物件の選定からオーナーへの交渉、設備の準備、運営までをワンストップで対応するパッケージサービス「だれでも会議室」の提供を開始します。このサービスを利用すれば、例えばワンルームマンションもこんな風に会議室として生まれ変わります。
スペイシーはこうした遊休資産の有効活用を推進するためにニッセイキャピタル及び既存株主を引受先とする総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表しています。
遊休スペースを「会議室」に、有効活用を促進
スペイシーは、首都圏を中心に約2000室以上の遊休施設を1時間あたり500円〜といった安価な価格帯で借りることができるサービスです。施設は、会議室から研修施設、イベントホール等を皮切りに、レンタルキッチンや撮影スタジオ、パーティースペースなどが利用できます。
施設は、もともとレンタルスペースを展開されている事業者の物件も紹介しますが、そういった事業を展開されたことのない一般の企業や個人が所有もしくは賃貸している物件が会議室として提供されています。「だれでも会議室」はそういった不動産活用の経験がない人も手間なく「会議室」として貸し出せるようにするものです。
スペイシーの累計利用者は60万人以上。安価な価格設定のため「喫茶店に入って打ち合わせをするならスペイシーで」という流れが生まれつつあるとのことです。貸し出す側も、条件さえ整えば平均で月に15万円の売上が立つため、資産運用の一環としてスペイシーを利用するケースも増えています。
しかしながら、資産のシェアリングは不安がつきまとうものです。特に、AirBnbのように、賃貸物件の又貸しなどの問題は不動産オーナーとの衝突を招きかねません。
「その点、スペイシーでは事前に、不動産オーナーへの説明や交渉も行っています。売上が上がれば、不動産オーナーにも還元することでこのサービスを導入することのメリットがあるようにしています。また、SONPO JAPANとの連携で用意した1億円の損害保険も加入することで、利用者に関するトラブルが発生しても対応できるようにしています。不動産運用でここまでワンストップで提供できているサービスは日本では他にはありません」とスペイシー代表取締役 内田圭祐 氏は話します。
ただ、それだけで十分とはスペイシー内田氏は考えていません。新しい働き方を応援する各種団体との提携及び協業に注力するなど、会議室利用のための遊休スペース運用を促進してもらうための活動に余念がありません。
「不動産は賃貸契約のしばりで使われていなくても一定期間借りていなければならない状態になってしまうことがあります。そうした部分を貸主にもメリットがある形で活性化していきたいと思うんです。
また、社会はイノベーションでちょっとずつ良くなっていくと思うんです。ビジネスマンの方や増加するフリーランサー、副業解禁など新しい働き方が進んでいるわけですがアイディアが生まれたらすぐに会議ができる場所がみつかるような状態にまずしていきたいと思っています。喫茶店に行くよりもリーズナブルであれば、もっと事業創造やアイディア形成に貢献できると思うんですね。
20年、30年後、年収5000万円とか、誰にでも可能性があると思うんですね。それぞれの方が自分の可能性を信じられるような世界の実現に貢献していきたいと思うんです」（スペイシー内田氏）
【関連URL】
・会議室のシェアサービス「スペイシー」
https://www.spacee.jp/
