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最近いくつかの大手仮想通貨取引所によるロシア参入について続けて報道されました。Huobiはモスクワに支局を設立し、Binanceはロシア支局長を任命し、KuCoinもロシア企業との提携交渉を始めたとのです。 ロシアは仮想通貨および仮想通貨取引所の活動について、まだ法的枠組みを定めていません。このように法規制が不透明なロシアに、業界の主要プレーヤーが関心を持っているのは何故なのでしょうか。ロシア大手クリプトメディアForklogで各取引所の活動の詳細と、インタビューが公開されたのでご紹介したいと思います。
Binance
1日あたりの取引高第1位（11億7000万ドル）を誇る仮想通貨取引所Binanceは、2018年8月にグレブ・コスタリョフ氏をロシア支局長として採用しました。同氏の役割はマーケティング、広報、現地のコミュニティとのアライアンス周りです。さらに、チャットルームのモデレーターや、ロシアでのミートアップを実施するボランティアベースでの「エンジェル」が、ロシアでの同取引所の拡大を手伝っています。なお、ロシア語に精通したVIPクライアント担当マネージャーは上海に滞在しています。
コスタリョフ氏によると、「ロシアとCIS諸国（独立国家共同体）はBinanceにとって、さらなる成長の可能性を秘めた最大かつ優先すべき市場の一つで、我々は現在ロシア語圏のコミュニティの発展に賭けており、そのため今後様々なマーケティング活動やミートアップ、エンジェルネットワークの拡大や教育プラットフォーム”Binance Academy”を始めとしたリソースのローカライゼーションを行なっていきます」 とのことです。
さらに、「Binanceは各機関や法人顧客との交流も計画しており、このための活動もすでに始めています。しかしBinanceのロシア支局としての機能は、同国の仮想通貨市場の司法的枠組みが確立した後に本格的に始まるでしょう。ロシアでの規制の欠如は、たしかにロシアにおけるBinanceの発展を部分的に妨げています。現在Binanceの主な世界的目標の1つは、世界中に仮想通貨プラットフォームを開設することであり、これには適切な規制が必要です」とも述べています。
Huobi
11月初旬、中国の取引所Huobi（取引量で世界第3位：6億9,040万ドル）がモスクワにオフィスを開設し、ロシア語でユーザーサポートを提供する24時間制のコールセンターを立ち上げたことで、海外の仮想通貨取引所としては、「Huobi」がロシアでの第一人者となりました。さらにモスクワオフィスでは、大口顧客向けの個別アカウント・マネージャーを設け、OTCやデジタル資産リスティングに関するアドバイスを提供。Huobiロシア支局は、30人のスタッフで構成されています。
Huobiロシア支局長アンドレイ・グラチョフ氏は、「ロシアは、まだ海外の業界プレーヤーから過小評価されているものの、仮想通貨業界の発展にとって非常に有望な市場です。ここでは多くのトレーダーや仮想通貨の主要リセラーが活動しており、ブロックチェーン愛好家たちが自分たちのプロジェクトを立ち上げてもいます。ロシアは、仮想通貨のOTC市場として主導的な地位を占めていると同時に、Huobiがロシアに参入するまでは、ロシア語でサポートを提供するほどロシア顧客に注力する取引所は他にありませんでした。」と述べました。
当初Huobiは、ロシア通貨のルーブルでのデポジットの受け付けも計画していましたが、現地コンサルタントがこの案を承認しませんでした。
「ロシアユーザーは、HuobiのOTCでルーブルによる仮想通貨購入ができ、何ら問題なく自分たちの取引用口座に送金することができます。安い手数料で使える我々のOTCプラットフォームは、ロシアのユーザーを魅了するでしょう」とグラチョフ氏は付け加えました。
また、その他の事業として、トークンのリスティングがあります。ロシアがICOプロジェクトの件数においてで世界第3位であることを踏まえ、ICOプロジェクトの発展における協力と、世界中の投資家との直接コミュニケーションを可能にする投資プラットフォームを提供しても良いとしています。
さらに、スタートアップのためのアクセラレータ構築や、プレハーノフ記念ロシア経済アカデミーと、モスクワ国際関係大学をベースにした教育プログラムの立ち上げも計画。2019年の第1四半期からは、マイナーに対してASICチップのクレジットや、マイニングスペース提供の可能性も検討しているようです。
仮想通貨取引所のキーとなる活動は、ロシアで法的に規制されていないため、Huobiにとってロシア進出は難しくなく、ブロックチェーンプロジェクトのサポート業務はコンサルティング活動として許可されました。
グラチョフ氏は、「検索エンジン広告の制限と、銀行との連携ができないことがロシアにおけるHuobiの活動の最も大きな妨げとなっています。一般のユーザーが銀行を通じて仮想通貨を売買できるようになると、直ちに仮想通貨レートは大幅に上昇します。我々とお客様はともに、仮想通貨業務に関して規制当局に報告する準備はできていますが、残念ながら今そのような機会がありません。このためOTC取引を提供しているのです」と同氏は説明しました。
ちなみにHuobiは、8月にデジタル資産の売買関連、及びロシアの仮想通貨投資家向けコンサルティングに関する専門サポート提供の契約を、ロシア開発対外経済銀行のDigital Transformation Centerと締結しています。経済学者兼大統領顧問セルゲイ・グラジエフ氏によると、Huobi Groupとの協業は、ロシアにおける仮想通貨に関する規制構築の原動力になりうるようです。
KuCoin
11月中旬、シンガポールの仮想通貨取引所KuCoin（取引量で世界第63位：1,240万ドル）が、大規模なロシア市場参入計画を発表しました。ビジネスの拡大は、2019年第1四半期にローンチ予定の同取引所の”Platform 2.0”をベースに行われる予定で、このためにサポート業務への追加人員投入も計画されています。
KuCoinのCEOであるマイケル・ガン氏は、「ロシア国民の間での仮想通貨の高い認知度を理由に、最も急速に成長する仮想通貨市場の1つとしてロシアを見ている」と述べました。
さらに、「現時点では、ロシアからのユーザーは多くはないですが、彼らによる取引は、KuCoinの取引総額の約10％を占めています。我々は、すべてのターゲット市場でのプレゼンスを拡大しようとしており、最も人気のある取引プラットフォームになることを目指しています」と、同氏は付け加えています。
ロシアのKuCoinコミュニティは、2018年第3四半期に形成され、次のステップとして、現地向けの集中的なマーケティング活動の展開を予定しています。実際、KuCoinのトップは、Blockchain Lifeカンファレンスに参加しており、来年には潜在的なユーザーとの、より密接なコンタクトや連携を可能にするミートアップを計画しています。
「新市場へ参入する際の最も大きな課題は、いつでも未知の領域を探索するために必要な、地元の文化や法律を理解する適任者を見つけることです。私たちの長期的な戦略は、急速に変化するロシアの法規制に適応可能な、”KuCoin 2.0プラットフォーム”をベースにローカライズされた取引所を、発展させることです」 と、ガン氏は付け加えました。
現在KuCoinは、法定通貨による仮想通貨交換サービスの実現のために、複数のロシアの提携先と協力しており、ルーブルとの取引ペアでリスティングする可能性を捨てていません。
「我々は、ユーザーに利益をもたらす、あらゆるサービスとの提携を前向きに検討しています」と、ガン氏は述べています。
同時に、同氏は「仮想通貨分野の法規制の欠如は、ロシア現地での私たちの事業の不確実性を招くだけでなく、デジタル資産への投資そのものに対する、消費者の信頼を損なうリスクがあるため、それは同時に、KuCoinにとっても潜在的な問題になる可能性があることを理解しています。」と述べています。
さらに、「できるだけ早く、各国と各地域の立法者が、規制に関する明確な指針を公表することを期待しています。また、私たちは地方自治体と協力して、より具体的な立法的な枠組みを構築する準備もあります。事業の許認可取得は、常に私たちの最優先事項の1つであり、あらゆる主要市場における法律や規制を遵守するための強力なチームと弁護士を抱えています」とガン氏は述べました。
現在KuCoinユーザーの70％以上が北米、ヨーロッパ、韓国およびブラジルの居住者ですが、将来有望な市場として、イタリアやトルコ、ベトナム、そしてスペイン語圏も対象としています。
弁護士の見解
連邦法の草案 ”デジタル金融資産に関して”、及び ”投資プラットフォームを使用した投資誘致に関して” において、ロシアにおける仮想通貨交換業者、及び取引所の法的機能のための同国での事務所や子会社設立の必要性が指摘されています。
ロシア連邦中央銀行が、確立すべきビットコイン取引所の認可の規則がない状況では、主要プレーヤーは一定の課題に直面する可能性があると、法律事務所エフェクティヴヌィ・ビズネス・レスルスィのシニアパートナー兼専門教育プログラムBlockchain Lawyersの共同設立者である、アレクサンドル・ジュラブリョフ氏は警告しています。
「規制の欠如は、仮想通貨が原則として関連法令から除外されているため、国の統制機関が仮想通貨の売買代金に対して文句をつけるなど、不合理な要求をしてくる可能性があります。このような状況は、様々な乱用の根源となり、この市場の参加者にとって大きな損失につながる可能性があります」と同氏は述べました。
一方、法律事務所TaxologyのパートナーでBlockchain Lawyersの講師でもあるミハイル・ウスペンスキー氏は、現在の法案設立に向けた動向は、中核事業者と、民間のブロックチェーンで公開されている仮想通貨資産のみが法的恩恵を受けるだけだと指摘。
ウスペンスキー氏は、「このような仮想通貨資産の定義には、イーサリアムもビットコインも該当しないことは明らかです。現在のパラダイムの枠組みでは、海外の仮想通貨取引所は、自国の仮想トークンを交換し合ったり、法定通貨に交換することしかできません。さらにこれ自体も「ロシアのデジタル金融資産」の技術基準が、海外の取引所の技術プラットフォームと互換性があることが条件になっています」と述べました。
ロシア市場に参入するビットコイン取引所は、このような法的に不確実な枠組みの中で機能しなければならないが、一方この状態だからこそ、同国の立法プロセスやロビー活動に影響を与えることが出来ると、Baseley＆Polyak社のパートナーであるタチヤナ・エリザ・ヴァシィリエワ女史は確信しています。彼女によると、これらの規制面については、有価証券の取引で求められるほど厳しくはないようです。
「大手の取引所は、ロシアには連携すべき重要なユーザーがいると感じています。そして重要なことは、これらユーザーの興味を惹きつけ、技術サポートを提供することです。したがって、課題は規制面での戦略ではなく、マーケティング面での戦略、特にロシア語を話す顧客のためのサポートセンターの創設等なのです」と彼女は説明しました。
彼女はまた、ロシアに課された経済制裁は、地域的ではなく業種的でピンポイントな性質であるため、全体的に見ると仮想通貨関連活動に影響を与える可能性は低いと考えており、取引所は、制裁の対象となる企業や個人を選別するためのKYC手続きを行うことで十分である、と述べています。
Lemchik, Krupskiy and Partners社のブロックチェーン技術、及び仮想通貨業界のリーダー兼教育プログラムBlockchain Lawyersの講師である、ヴェロニカ・ヴォブク女史によると、大手業界プレイヤーの登場により、ロシアでの取引量が10億ルーブル（2018/11/30レートで約17億円）にも上る仮想通貨交換を非公式セクターから引き出すことが可能になるとのこと。
ヴォヴク氏は、仮想通貨取引所がロシア市場に関心を寄せる理由として、ロシアでの個人所得に対する低い税率と、中国の仮想通貨取引禁止政策を背景とした、欧州トレーダーの潜在的な流入を挙げています。
「ロシアの国会議員が、仮想通貨取引のルールを制定し、取引所とユーザー、国家のそれぞれの利益のバランスが取れれば、ロシアは大規模投資と仮想通貨における魅力的な国家となり、さらなる発展につながる」と結論づけました。
立法基盤が存在しない間、仮想通貨業界における主要プレーヤーの関心は、事業の安全を確保できるロシアの金融業界の代表者との民間合意を示すかもしれない、ということに留意すべきです。実際、大手仮想通貨取引所たちによるロシア進出は、起業家と業界コミュニティの両方にとって喜ぶべき兆候です。
【ソース】 ・https://forklog.com/bolshaya-igra-chem-rossiya-zainteresovala-bitkoin-birzhi-binance-huobi-i-kucoin/
蛇足： ロシアンOLちゃんです
