Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
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全米で新型コロナウイルス感染の脅威が拡大、欧州からの入国禁止発表やNBA中断する中、米Twitterは世界十の全ての従業員に在宅勤務を義務づけると発表。
また、Amazonは、仮にCOVID-19に感染した従業員が出た場合、追加で有給休暇を付与するほか、総額2500万ドル（約26億4700万円）の救済基金を設立すると発表した。
Twitterは在宅勤務を「強く推奨」から「義務」へ
Twitterは、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け2020年3月2日に「在宅勤務を強く推奨」した後、3月11日に「世界中のすべての従業員にとって在宅勤務が必須である」と発表。対象は従業員に加え、請負業者を含む。自宅で仕事ができるようにするための費用や保育費用もTwitter社がカバーするという。
Amazonは在宅勤務を推奨、救済基金を設立
一方、オンラインマーケット以外にAmazon GOやLyftといった事業等も持つAmazonは、CONVID-19に対して在宅勤務を推奨しており、主要な大型イベントへの関与はキャンセルもしくはオンラインでの展開に移行している。仮に、従業員がCOVID-19と診断されるなどした場合、健康を取り戻すまでの最大2週間の給料を受け取ることが可能になるという。
【関連URL】
・[記事] Keeping our employees and partners safe during #coronavirus
・[記事] COVID-19 update: More ways Amazon is supporting employees and contractors