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ヤフーは2014年1月15日、「eコマース革命」の取り組みの一環として自治体運営型通信販売サービス「JAPAN satisfaction guaranteed（JAPANsg、ジャパンエスジー）」と提携し、Yahoo!JAPAN内に「JAPANsg 特選ストア」をオープンしたと発表した。
JAPANsgは、2011年11月7日に佐賀県武雄市がFB良品TAKEO（現 TAKEOsg）をオープンさせたのが発端となり、全国の自治体が参画していったeコマースポータル。
2013年9月時点で、佐賀県武雄市、鹿児島県薩摩川内市、岩手県陸前高田市、福岡県大刀洗町、新潟県燕市・三条市（共同）、栃木県那須町、富山県南砺市、兵庫県多可町、沖縄県石垣市、香川県宇多津町、岐阜県関市、埼玉県坂戸市、徳島県上板町、静岡県三島市、奈良県吉野町と15自治体が参画。商品ラインナップは300超、月間で300万円の売上をあげる自治体も出てきているという。
武雄市 樋渡啓祐市長(写真)は「全国で1700超の自治体があるわけですが、それら地方の一品を最も知っているのは地域の人であり、地域の目利きである自治体の人が選ぶモノから物語りになりつつある。ヤフーと組むことで、地方に革命を起こしたい」と語る。
全市町村とタッグ目指す
ヤフー CEO 宮坂学 氏は「自社サービスを課題解決エンジン」と説明。「モバイル技術革新によりできないことが、できるようになった。その一つとして「ご当地eコマース革命～ニッポンの魅力を再発見～」という今回の取り組みにつながっていったと話す。
ショッピングカンパニー長、小澤隆生 氏は、2013年10月7日に発表した出展無料を目玉とする「eコマース革命」発表後に、一気に十数年かけて積み上げた出品者数2万件を大きく超える約9万件の出店希望者を獲得したことをアピール。
「eコマース革命の骨子は「買えないものはない売り場をつくる」」という点。しかし、今まではファッションや家電が中心でした。パソコンが苦手であるとか、そういった理由もあるでしょう。
今回自治体とタッグする理由は2つ。どんなものが売れるか「自治体の方々が目利き」となってもらう点、インターネットで販売するための最低限の知識をカバーできるよう支援をしていただける。「これにより、どなたふぇも気軽に出店でき、安心して地域の生産物を購入してもらえるようになる」(小澤氏)と説明する。
ヤフー内ストアには現時点では、JAPANsg参加の18自治体の参加が決まり、すでに15自治体の商品が購入可能になっている。さらに、石巻市、北海道美瑛町、大阪府の参加も予定されている。
ヤフーの目標は、1719ある全市町村からの出品(市790 町746 村183 (2014年1月1日))で、今年度中に「eコマース革命セミナー」と1700箇所で開催する計画だ。
【関連URL】
・ジャパン エスジー – Yahoo!ショッピング
http://store.shopping.yahoo.co.jp/japan-sg/
・JAPAN satisfaction guaranteed
http://japan-sg.jp
・爆発するC2Cマーケット、ヤフー!がECを個人に開放へ 【@maskin】 : TechWave
http://techwave.jp/archives/c2c_revolution_with_yahoojp.html
