爆発するC2Cマーケット、ヤフー!がECを個人に開放へ 【@maskin】

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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[読了時間: 2分]

　「流通総額のNo1を目指す」。

　ヤフーは2013年10月7日、EC事業の新戦略を発表した。

　目玉はインターネットショッピングサービス「Yahoo!ショッピング」のストア出展料(月額)および売上ロイヤルティの完全無料化、オークションサイト「オフオク!」のストア出店料の無料化。

　ヤフー 代表取締役社長・CEO　宮坂学 氏は「インターネットは自由な環境。分け隔てなく無料で参加できることが本質的な魅力。ECだけが、そういうメリットを享受できていなかった」と説明。

　Yahoo!ショッピング」の売上高は、2013年1~3月期で4000億円と前期比プラス0.7%の横ばいという中で、当戦略では「買い手」「品揃え」「売り手」それぞれの数量でNo1を目指す過程として、第一に「売り手」の拡大を最初のトリガーと考えたという。

　詳細は冒頭で延べた通り「Yahoo!ショッピング」では出店が無料、毎月の固定費や売上に対するロイヤリティも無料。

　「ヤフオク！」でも入札を無料とし、出品に必要だったシステム利用料も0円に変更した。

　しかしながら、次につながる「品揃え数」「買い手数」の拡大までのサイクルが描けず、明けの2013年10月8日の証券市場では収益の悪化を懸念した売りが殺到した。

C2Cにチャンス到来

　しかしながら、今回の発表で、新領域における大きな動きも表明されている。

　個人同士の商取引 (C2C:Cunsumer to Cunsumer)だ。

　まず、「ヤフオク！」はそもそも、個人でも出品できていたわけだが、入札無料に加え、C2C(個人間)の出品料1品あたり10円を撤廃した。さらに加えて「Yahoo!ショッピング」では、これまで店舗を構えることができるのは法人に限定されていたが、今回、個人でも店舗を無料で開設できるようになっている。

　ECプラットフォーム同士の戦いで比較すると、Amazon.co.jpや野球チーム優勝で流通高、前年同期比42%増となった楽天市場などとのシェアの取り合いが焦点。市場規模5兆円4100億円(2012年度。公益社団法人日本通信販売協会：JADMA))との通販市場のオンライン化の余地があるとはいえ、今回の展開が決定打となるとは現時点で明確にはなりにくい。

　その点、「C2C」領域は、この1~2年、スタートアップとして多数のサービスが進出しているし、オークションの代替のみならず、 個人間のサービス流通網形成など新しい領域へ進出できる可能性がある。

　個人でショップが持てる「BASE」やスタートトゥデイ子会社の「Stores.jp」、フリマ系の「Fril」「メルカリ」、ミクシィも7月11日に「mixiマイ取引」に参入。

　ハンドメイドECの「Creema」が東京ビッグサイトで巨大なイベントを開催したことも記憶に新しい。

　また、つい先日(10月4日)もエニグモがSNSコマース「STULIO（ステューリオ）」フリマ機能を追加する(PDF)などホットになりつつある。

　ミクシィの調査(マイ取引発表時)によれば「約60%がコミュニティでの売買経験があるという」とのこと。また、米Amazonはマーケットプレースの販売が39%にも上るとのことで、C2Cの周辺にある動きは決して悪くないく、プラットフォーム化する意義は十分にあると考えられる。

　今後、競合大手はどう出るか。少なくとも新興勢力には活況という大波が到来しそうな様相だ。




【関連URL】
・買い物革命、始動！ – Yahoo! JAPAN
http://recommend.yahoo.co.jp/ec/
・「eコマース」領域における新戦略についての説明会

蛇足：僕はこう思ったッス
C2C領域の爆発っぷりは、2013年年末から顕著になると思う。C2Cが普及したらどうか?というと、マイクロコミュニティでの販売、個人同士でのやりとりなど、リアルな生活圏でのやりとりも活況になる。本文ではあえて触れてないが、Squre、楽天スマートペイ、PayPal Here、コイニーといったスマートデバイス連携の決済手段も当然ながら浮上してくる。ニーズがあるかどうかという話をしている場合ではなく、すでにC2C全体が動き始めている。乗り遅れてはいけない。ッス。