「これからの地方自治は明るい」と断言できる根拠　地方自治2.0【湯川】

[読了時間：３分]
　昨晩ある勉強会で「地方自治の未来は明るい」と発言したり、今朝から同様の主旨のことをFacebook上に書いたりしたところ、「詳しく聞きたい」という声が寄せられた。140文字くらいでは説明できないので、ここで僕の思うところを少し書きたいと思う。

　3.11以来、日本覆う全体的な価値観に変化があったことに気づいた人は多いと思う。これまでテレビで「豪邸拝見」みたいな番組が人気だったり、演歌歌手が高級ブランド商品を自慢する場面を見かけることが多かった。でもそうした成金趣味のことを「イケてない」と感じる人が増えている。ブランド製品を見せびらかすことが、決してかっこいい時代でなくなった。そう感じている人が多いのではないだろうか。

　でもこれは大震災を経た一時的な価値観の変化では決してない。時間とともに大震災の記憶が薄れれば価値観が元にもどる、というわけでは決してないのだ。この価値観の変化は大きな時代の潮流にそっているもので、震災があろうとなかろうとこの価値観の変化は時間をかけて起こるものなのだ。震災は単にその変化を加速させただけなのである。

　この辺りの考え方は、公文俊平氏の「情報社会学序説」や岡田斗司夫氏の「評価経済社会　ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている」などという本に詳しいので、ここでは多くを語らないが、簡単に言ってしまえば江戸時代から明治時代に移行したときに価値観が大きく変化したように、工業社会から情報社会へと移行する中で価値観が大きく変化するだろう、というような話だ。剣道の腕前を向上させようという人よりお金儲けをがんばろうと思う人が増えたように、これからはお金儲けよりも世の中に貢献したいと思う人が増える、というようなことだ。もちろん社会の中でのパワーゲーム（権力争い）は残るのだが、それは財力よりネットを通じた影響力のほうが力を持つようになるのだろう。

　どうしてこういう変化が起こるのかというと２つの理由からだ。工業社会の成熟とインターネットの２つだ。

　簡単に言ってしまえば、工業社会が成熟することで頑張っても今までのように努力が成果にきっちりと反映されなくなったということだ。一方で消費すればするほど、地球温暖化などほかの問題を引き起こす可能性も出てきた。科学が万能かどうかもわからない。原発を作ることがいいことかどうかも意見が分かれる・・・。がむしゃらな経済成長が本当にすばらしいことなのかどうか分からない。そんな価値観の時代になってきたわけだ。

　一方で、日本では飢餓の心配がほぼなくなり、それなりにだれもが幸せになった。ゲーム機もケータイもあるので大金を持っていなくてもそれなりに楽しい。少なくとも可処分所得を十分に持っていたとされるバブル期をうらやましいと思う若者はいない。ゆっくり下降してくるインベーダーを撃つだけの単純なゲームしかなかった時代、通話しかできないのに大きさは弁当箱ほどある携帯電話しかなかった時代に戻りたいと思う若者はまずいないはずだ。

　こうした価値観の人が増えれば、モーレツに働く人は減り、消費も減る。経済は縮小の一途をたどる。FacebookやGoogleなど規模の経済が機能する一部インフラ的企業をのぞいて、ほとんどの企業の縮小がこれから始まることだろう。企業の規模を縮小させることが楽しいわけもなく、会社を辞めて独立する人が増えるだろう。インターネットという便利なツールのおかげで独立しやすくなった、という側面もある。

　会社がおもしろくなくなったり、独立した人は、コミュニティを求めるようになる。なぜなら多くの人にとって会社への帰属意識が自分のアイデンティティの核だったから。農村への帰属意識をベースにしたアイデンティティが、会社への帰属意識をベースにしたアイデンティティに変わったのが近代の特徴の１つ。そのアイデンティティの核になっている会社という「ムラ社会」を失うわけである。別のコミュニティへの帰属意識が必要になるわけだ。

　そのコミュニティはオンラインコミュニティかもしれないし、ローカルコミュニティかもしれない。いや一人の人間が幾つものコミュニティに所属するということになるだろう。特に貨幣的な収入が減るわけなので、近所の人との助け合い、物々交換が必要になってくる。ローカルコミュニティへの帰属は不可欠だと思う。

　またこれまで仕事のために住む場所を選んでいた人たちが、家族のため、子供のために住む場所を選び出すようになる。自分の好きな町に住むようになる。

　自分の好きな町に住んだ人は、家族や子供のためにその町をよりよくしたいと思うようになるだろう。多くの人は、自分の子供のためならかなりのエネルギーを出すものだ。

　手取りの金銭的稼ぎは減るかもしれない。でもお金では得ることのできない幸福をつかむことができるー。

　これがこれからの大きな流れの概要である。こうした大きな流れが起こっているので、これからの地方自治は明るい！と断言できるのだ。

　ネットはツールに過ぎない。地方自治をよくしようと熱く燃える人たちにとっては便利なツールだが、無関心な人たちをこのツールで活性化させることは難しい。これまでのITを使った地域活性化の成果が限定的だったのはこのためだ。

　しかし人の価値観が変わるのである。地方自治に熱く燃える人たちが増えてくるのである。ネットという鬼にとっての金棒を得た人たちは、一気に地方自治の形を変えていくのだと思う。そういう思いの人たちをサポートするようなネットサービスも次々と登場することだろうと思う。

　あと１，2年もすればITを活用した地方自治2.0は非常にホットな領域になっていることだろうと思う。いまこそ地方自治体は、公文俊平氏が「智民」と呼ぶようなインターネットを駆使する新しい価値観の人たちを誘致することにリソースをさくべきだと思う。人口は縮小する。すべての自治体が活性化するわけではない。

追記【お知らせ】
友人の横田さんが地方自治2.0に向けて奮闘努力中。
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募集人数：1名
募集期間：26日月曜以降、ハローワークを通じてお申し込みください
採用決定：随時面接を行い、決定次第募集を打ち切ります
緊急雇用制度を利用した採用となります。東日本大震災以降の失業者を優先採用いたします。

友人の横田さんの言葉

「家は、僕と僕の地域活性の師匠さんとで、必死になって探します。家賃そんなにかからず、地元チャネルから良い家探すことが出来ます。

　また、立ち上がり時期にも地元チャネルを横田が積極的につなぎますので、ひとりで寂しくなることは１００％有り得ません。寂しくなったら、僕いつでも出動できます。なんだったら、我が家で居候（あ、それは嫁の了解とれないや）は無理だとしても、ごはんとかは食べれます。

さらに独立して食べていく準備に向けても、出来ることがあれば微力ながら、全力でサポートもします」