共に突き抜ける
デジタル時代の新たな“メディア”像を追求するイベント、「パブリッシャーサミット（Publisher Summit）」が2020年1月28日・29日に大阪で開催されます。
2回目を迎える当イベントの狙いとは何か? メディアのデジタル化の立役者であり、デジタルメディア事業化支援のプロ集団 INCLUSIVE社の代表取締役社長 藤田誠氏にじっくり話を聞きました。
[もっと読む…] about ブランドマネージャーとデジタルメディア運営者がフラットに出会える「場」をつくりたい、INCLUSIVE 藤田誠氏
変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、VUELOO inc. COO&CMO の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
11回目は、米国の最新日本食事情について、実際に成功し、設けているのは誰なのかについて伝えます。
ここアメリカで「日本食ブーム」と言われて久しく、アメリカ人はウニや青魚を食べないと言うのは、もう10年ひと昔の話になりました。そしていま、アメリカでの日本食は、日本で独自の進化を遂げたバレンタインデーのように、大きな進化を遂げています。
現在アメリカには2万件を超える日本食レストランがありますが、その中でオーナーが日本人であるお店はわずか10%にも満たないのが現状なのです（ちなみに韓国レストランや中華系レストランは多分その逆のほとんどが自国人です）。なぜ、日本人以外のオーナーが日本食レストランをうんえいするのでしょうか？ それは、ズバリ儲かるからなのです！
以前ニュージャージに住んでいた時のことです。中華料理のオーナーが隣に日本食のレストランをオープンさせました。しかも、キッチンは共通で！ その中国人のオーナーは自慢気に「アメリカ人は中華のビーフ＆ブロッコリーだとランチに5ドルしか払わないけど、日本食のテリヤキ ビーフにすると10ドルも払うんだ！」と話していました。なんと商魂たくましい！
その後、そのオーナーのお店は数十件のフランチャイズへと成長しています（なべ焼きうどんにカリフラワーが入っていますけどね！）。また、韓国系の焼肉料理店に寿司バーがあるのはもはやお決まりで、ロスアンゼルスのすしチェーンもその多くが韓国人オーナーだったりします。
そんな中、先日私のお気に入りの鮨屋さんがひっそりと店を閉じました。日本の頑固な職人という感じのオーナーシェフだったんですが、アメリカ人の大好きなスパイシーツナロールやてんぷらロールはメニューになく、オーダーがあると「それなら他所にいってくれ」と伝えていました。しかし、アメリカではスパイシーロールのない鮨屋はもはや鮨屋ではないです。その結果、残念ながら潰れてしまいました。
やはり「郷に入っては郷に従え」は重要ですよね。日本のバレンタインが、アメリカをはじめほかの国のバレンタインの風習とは全く様相が違いるように、よその国で流行するというはそういうものなのです。
さらにここアメリカは世界中で唯一、サッポロビールが日系ビール市場で不動のナンバーワンなのです（サッポロの生ビール自体はカナダで作られているのですが、アサヒの生ビールは日本から運んでくるため、サッポロより価格が高いんです）。日本ではサッポロビールは業界4位ですが、アメリカでは日本のビールと言えばサッポロ。サッポロビールに天ぷらロールが、アメリカ人の好きな寿司の食べ方なのです。
日本からアメリカ本土やハワイに進出しながらも、力及ばず撤退してしまうビジネスは本当に多いです。日本の良いものの真髄はキープしながらも、その土地のことをしっかりとリサーチしてローカライズしていかなければ、いくら「日本食ブーム」と言ったところで、実際に儲かるのは日本人オーナーではない上に、とんでもない日本食が世界中に広がっていくことになってしまうのです。
■アドテック東京にて、岩瀬氏による「キャリアセミナー」実施決定！
11月28日(木)、東京国際フォーラムで行われる「アドテック東京」にて、岩瀬氏が登壇するセッションが行われます。詳細は、下記のURLをご覧ください。このセッションの聴講には、「ビジターパス」（11/26まで事前登録無料）が必要となります。この機会にぜひご参加ください。
日時：11月28日(木) 12:00-12:40
場所：東京国際フォーラム 展示会場内 Stage１
変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、VUELOO inc. COO&CMO の岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
10回目は、最近第3四半期の業績発表が続いている米国の状況について、特に上場を果たした元・ユニコーン企業の業績について伝えます。
アメリカでは第3四半期の業績が出始めていますが、目立っているのはWEWORKの失速と共に、上場を果たした元・ユニコーンの失速が始まりつつある状況です。2014年に上場を果たしたフードデリバリーの老舗GRUB HUBは今期の不調のみならず、現在のビジネスモデルだけで利益を上げ続けるのは難しい。あと何年もないという声明を出した。
TOP4社で実に95%ものマーケットシェアを握るデリバリー業界、その一角であるGRUB HUBがつまずくことになると、ドミノ連鎖が起こる可能性があり、もしそうなるとアメリカのレストランビジネスそのものが深刻な事態になるのは明白です。
11月1日のL.A.タイムズによると、ハワイでいつも長蛇の列ができていて日本人に大人気のチーズケーキファクトリーは、店外での収益が16％を占め、そのうちの35％をデリバリーサービスが占めているという。私が週末にテイクアウトをするカリフォルニアピザキッチンでもテイクアウトカウンターには実際のお客様よりデリバリーのお客さんの方が多いことがままあります。
デリバリーというビジネスモデルで利益が未来永劫出ないとなると、今のアメリカの投資家はWEWORK以降、利益の出ない元・ユニコーンに更なる投資をしなくなるということが起こりえます。
第一次ITバブルだったころ、私はニューヨークのKOZMO.COMという、オンラインオーダーができて、1時間以内に配達するという、当時としては画期的なビジネスモデルの企業に勤めていました。しかし、忘れもしない2001年の4月14日、幹部のみが呼ばれ「投資家がもうこれ以上投資しないので、明日をもってわが社は倒産します」と言われたのです、、、
コズモは15もの州にわたってビジネスをしており、そのうち7つの州では黒字になっていたので、そこだけでビジネスを継続するというチョイスもあったはずですが、そうはなりませんでした。大きく儲からないビジネスに対する投資家の見切りは早いのだ、ということを身に染みて理解したという経験があります。
2020年はアメリカの景気は下向きになるという予測も多いため、デリバリーを手掛けるユニコーンの一挙手一投足から目を離せない今日この頃です。
■アドテック東京にて、岩瀬氏による「キャリアセミナー」実施決定！
11月28日(木）、東京国際フォーラムで行われる「アドテック東京」にて、岩瀬氏が登壇するセッションが行われます。詳細は、下記のURLをご覧ください。このセッションの聴講には、「ビジターパス」（11/26まで事前登録無料）が必要となります。この機会にぜひご参加ください。
日時：11月28日(木) 12:00-12:40
場所：東京国際フォーラム 展示会場内 Stage１
アイルランド発祥の世界最大級のテクノロジーカンファレンス、ウェブサミットが今年もリスボンで開催されました。出展会場も拡大し、日本からの参加も増えさらに勢いを増すウェブサミットの現地レポートをウェブサミット日本事務局の満木がお届けします。
開催概要
日程：11月4日~7日
開催地：リスボン（ポルトガル）
参加者数：70,469名
参加国：163 ヵ国
主要参加国：英国、ドイツ、ブラジル、米国
スピーカー数：1,206名
メディア：2,526名
協賛：200社
スタートアップ：2,000社
Web Summitは、2010年にPaddy Cosgrave (パディ・コズグレーヴ)を中心に3名のアイルランド人によってつくられたイベント。初年度はアイルランドのダブリンで開催され、400名が参加。2015年には4万人を突破し、会場のキャパシティを越えたという理由で、2016年には開催地をダブリンからポルトガルのリスボンへ移動。2019年は7万人を記録。
今ではCESやMobile World Congress(MWC)に次ぐ、世界第3位の規模を誇るカンファレンスへと成長。CESやMWCが数十年かけてこの規模になったことを考えると、Web Summitの成長は世界的に見ても稀な急成長ぶりが世界で注目されています。2014年からはグローバル展開もしており、北米版Collision(トロント)やアジア版RISE（香港）もWeb Summit姉妹イベントとして開催されています。
・規模拡大
・コンサルブース巨大化
・GAFAはAWS強し
・BtoCの出展増加
・女性参加率46%
今年は今まで４つのパビリオンで行われていた展示会は会場にパビリオンを増設し５つに増えました。ポルトガル政府のサポートのもと増設が決定したそうで、本当にポルトガル政府はウェブサミットの誘致に力をいれているのだと感じます。
今年の出展会場で目立っていたのはコンサルティング企業のブース。数年前まではGoogleやfacebook、AWSのプレセンスが目立っていましたが、ここにきてコンサルブースが目立っていた印象です。Accentureは、自社の投資している会社のスタートアップのデモをやったり、KMPGはブース内でピッチを開催していたりしました。中でもSAPが昨年よりブースを約2倍に拡大。同社が行っているNBAのデータ解析のプロジェクトをインタラクティブに展示、そのほか各カテゴリーのビジネスを展示し参加者の目を惹いていました。
Google,facebookなどGAFA組で存在感がここ数年一定なのは、AWS。Googleは数年前を比べると割とこじんまりしたブース。（それでも大きいですが）facebookは今年は出展なし。calibraの開発責任者が登壇していましたが、そのほか数名のみの参加でブースだけでなく参加も控えているようです。そんななか、AWSはウェブサミットのみならず、アジア版RISE、北米版のCollisionにも同規模で協賛しており、どのイベントでもプレセンスがありました。
また、今年の出展会場はBtoCブランドの出展が増えました。LUSH、トミーヒルフィガー、カルバンクライン、IKEA、ポルシェ、コカ・コーラなど。各社最新のテクノロジーを使ったサービスやプロダクトのデモをしたり、環境配慮しているブランドというアピールの場としてウェブサミットを使っている様子。コカ・コーラは、同社が開発した再利用できるプラスチックボトルのプロトタイプを展示し、環境配慮しているブランドというメッセージを打ち出していました。ブースもグリーンなイメージで最初はコカ・コーラのブースと気づかないほど。ポルシェは、世界最速の電気自動車をステージに展示。参加者の注目を浴びていました。
ウェブサミットは数年前からWoman in Techという取り組みを行っています。出展会場には専用のラウンジもあり、ここ数年はずっとBooking.comが協賛しています。ラウンジでは、終日ネットワーキングやセミナーが開催されています。会場を見渡しても以前に比べ女性が本当に増えたと感じます。ただ女性というだけでなく、皆さんキャリアをもった女性。日本だけでなく、ビジネスカンファレンスで女性イベントといわずにここまで女性比率の高いイベントは珍しいと思います。
・富士通が日本企業初出展
・ZETAが日本企業初のスピーカーパーティーホスト
・スタートアップ日本からの参加最多
・J-Startupが2年目の参加。ピッチ参加者を輩出
私がウェブサミットを知ったのは2014年。その当時は日本人は4人しかいませんでした。そこから5年。やっと日本企業のロゴを会場で見ることができました。
富士通は、初日にブースで鏡開き。ポルトガルの日本大使や日本からも同社の役員の中山氏が駆けつけ英語でのスピーチを披露。立ち止まる参加者も多く、大盛況でした。
同じく日本企業としては初となるスピーカーパーティーの協賛をしたZETA。同社2日間に渡り２ワークショップも開催。立見が出るほど大盛況。またCEOの山崎氏は、ワールドの中條氏とともに公式ステージにも登壇。
2年目となるJ-startupは、今年も10社以上のスタートアップをウェブサミットで出展。昨年の課題だったピッチへの参加も今年は実現することができました。
今年のテーマは何ですかとよく聞かれるのですが、ウェブサミットは事前にその年のテーマをあえて決めていません。スピーカーが話す内容、出展しているスタートアップのカテゴリーから参加者が読み取るスタイルです。
・環境配慮は必須
・セキュリティの本質
・マーケティングステージ常設
今年からマーケティングステージ（Panda Conf)が常設となりました。ウェブサミットでは基本ステージも日替わりです。毎年、増席されているにも関わらず立ち見が絶えなかったので、拡大した会場で常設されたのは参加者にとっても良かったと思います。
2，3年前からウェブサミットで環境配慮についての話題が増えました。2018年のアル・ゴア氏の基調講演を皮切りに一気に加速した印象です。同氏が当時話していたのは、「テクノロジー企業もサーバーを使っている。巨大テック企業になればなるほどそのエネルギー消費は増える。テクノロジー企業も環境問題への責任がある」ということです。今年は、出展会場の１つのパビリオンが環境やインパクトスタートアップ（ソーシャルグッドなどにフォーカスしている企業）をテーマとし、Future Societiesやplanet techなどの環境関連のステージで、政府関係者や企業のトップ、アクティビストなどが規制や各国の取り組みについて語っていました。全体の雰囲気として、環境配慮していない企業はイケてないという雰囲気があるので、それに各社、各国がグリーンメッセージを発してるというトレンドもあると思いました。
セキュリティに関してはオープニングで中継登壇したエドワード・スノーデンの話が皆さん印象に残ったようです。「データの悪用と言いますが実際悪用されているのは人である。データが操作されたりすることで人が操作される。」各所でもセキュリティというキーワードに触れるセッションも多くありました。個人データの取り扱いは、今後も世界的な課題として議論されていくものと思います。
最終日のVENTUREステージにてステージホストを務めましたが、このステージでは世界有力のファンドや投資家が登壇し、飛躍するスタートアップの共通点、投資シーンのここ数年での変化、グローバルに投資する際の指標などを語っていました。分野としては、AIやフィンテックの分野の話が注目されていました。
あとがき
今年はウェブサミットｘ日本元年になったのではないかと思っています。これまでなかなか参加者も増えず、協賛企業もおらず、日本はどこにいるのだと毎回他の国の人に言われ続け残念な思いをしてきました。今回沢山の方が日本からわざわざ来てくださり、きてよかったとおっしゃっていただけたのは今後の日本のためにもとても良いことだと思います。
今回ウェブサミットに参加している皆様とぜひ来年のウェブサミットを一緒に盛り上げていきたいと思います！
仮想通貨取引所の大手BitMEXが電子メール流出。取引サービスの顧客のメールアドレスを第三者に渡してしまう大失策を行い騒然となっています。日本のユーザーからも800から1000件近くのメールアドレスが添付されたメールが届いたという報告が相次いでいます。
BITMEXは、ニュースレターのメールを送付する際、CCで顧客のメールアドレスを指定したとみられています。BitMEXからは謝罪声明がでていますが、売買口座のアカウントのメールアドレスの流出は、大きなセキュリティリスクを招くおそれがあり、他の仮想通貨取引所などからも警告が発せられています。
[もっと読む…] about 仮想通貨取引所大手BitMEXが電子メール流出、日本でも売買顧客のアドレス1000件近くをCCで送付か
Paidyは本日（2019年11月1日）、総額156億円の資金調達を完了したと発表しました。
同社は「Paidy翌月払い」などの決済サービスを展開。資金はシリーズCラウンド増資及び金融機関による融資によるもので、大型の加盟店様との取引拡大の財務基盤確保に注力するとのことです
変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
9回目は、10月末のハロウィンについて。米国の若者の、過ごし方＆お金のかけ方の変化について伝えます。
でももうすっかり定着したハロウィンですが、本場アメリカの過ごし方は日本とは大違いです。ナショナル・リテイル・フェデレーション（National Retail Federation）が7.000人を対象に行った調査によると、ハロウィンコスチュームを購買するうえでどこからインスピレーションを得たのかについて、1位がSNS、そして2位が店頭という結果となった。以前はまず店舗に行ってから何を買おうか決めるのがハロウィンの楽しみだったのですが、いまや様変わりしています。
ではどんなサイトを見るかというと、なんと1位は日本では5位にも入らないであろうPINTTEREST、そして2位は辛うじてFacebookですが、Instagramの勢いはすごく、来年には間違いなくFacebookを超す勢いです。
さらに、驚くことに18歳から24歳の若いアメリカ人はどんどん内に籠る傾向があり、ハロウィンにおける支出の1位は子供にあげるキャンデイの購買で、それに続くのが家の飾りつけ。パーティに出掛けるという項目は4位でした。さらに今年の大きなトレンドはペットのコスチューム。実に26%もの人がペットにコスチュームを着せるとのこと。景気の先行きも不安なこの年末は“家に籠る”がアメリカのキーワードになるでしょうか？
先日もバーガーショップに行ったところ店内で食べていた人はわずか一組でしたが、スタッフに聞いてみると「UBER EATSなどのデリバーサービスの人が引っ切り無しに訪れるから、お店にバーガーさえ買いに来ないんだ」と。これには驚きました。日本の場合、ハロウィンには若者が渋谷に集まって大騒ぎする、がここ数年の風物詩になっていますが、それとはまるで逆の方向ですね。日本とアメリカの若者は似ているようでこんなに違うのだと実感しました。
例年、CESやSXSWなど日本企業も海外の大型カンファレンスに参加することも増えてきました。大型のイベントで日本でも知名度が高いものは、参加経験者も多く日本語での情報も手に入りやすいかと思います。しかし、世界的には有名でありながら日本からの参加者がまだ少ない場合、参加以上のことをするのはハードルが高いと思う方も多いのではないでしょうか。今回は、日本からはまだ数百名という認知度ではあるものの、世界7万人が参加している世界最大のテクノロジーカンファレンス、ウェブサミットに日本企業としては初となるスピーカーパーティーやワークショップ協賛を行うZETAのCEO山崎氏にお話を聞いてみました。
2018年、世界最大級のテクノロジーカンファレンスと言われているウェブサミットに初めて参加しました。世界7万人が集まっているものの、日本のプレゼンスは、参加、協賛＆出展ともに少なく結構残念でした。もともと、海外カンファレンスへの協賛は経験がありませんでしたが、当社としても初の事例として取り組むことは意義もあるだろうし、このような世界的に著名なカンファレンスへ参加することは、国内外でもそれなりにプレゼンスも獲得できるのではと考え協賛することに決めました。
当社は海外ではビジネスを展開していないため、国内のカンファレンスで得られるような直接的なリターンは現時点では期待していません。取り組みによって当社が成長する、ファーストペンギンということでそれなりにプレゼンスを得られる等は期待しています。
日本の担当者もいますが、基本的には実際の運営をするウェブサミット本社の各担当と英語でメールやコールでやり取りをします。基本的には順次案内が飛んでくるので、それに則って対応していけば良いが（*1）、時にはミスコミュニケーションがあったり、こちら側の要求伝えたりする際にはまあまあ大変です。事務局側の一括の担当というのがいないので、内容ごとに違うスタッフとやり取りしないといけないので、関わるカテゴリーが増えれば増えるほど担当者も増えます。（*2）
*1：協賛企業向けにパートナーポータルという専用ページがあり、必要な情報や提出期限の確認等はそのページで確認することができます。
*2：ウェブサミットには、カスタマーサクセスチームというチームがおり、協賛や出展が決まるとそのチームが実際の運営サポートをしていく。コンテンツも各ステージごとにコンテンツディレクターがいて、スピーカーのアサイン、運営を行っている。
通常の協賛メニューで得られる内容に関する準備だけなら、社内に担当者が1，2名いればハンドリング可能だと思います。そのほか、公式ステージへの登壇にチャレンジするなど、協賛に含まれない内容にも取り組む場合は、半分専任になれる人がいないと難しいのではないかと感じました。
今回当社が協賛するメニューは、ワークショップとスピーカーレセプションです。ワークショップは自分達でコンテンツ内容を決めることができるので、本国とのやりとりは機材周りやサマリーを送るなど国内のカンファレンスとさほど変わりません。スピーカーレセプションに関しては、会場周りは主催者がハンドリングしてくれます。招待者リストなどで本国チームとの細かい確認をしました。
ウェブサミットに協賛するならRISE（アジア版｜香港）やCollision（北米版｜カナダ）にも参加し、事前に事務局スタッフと交流しておくことがキーになると思います。かなりの参加企業がいるため、“大勢のうちの1人”ではなくハッキリと名前で認識された方がケアが違うと思います。
今回の当社の協賛に含まれるものは、ワークショプ、スピーカーレセプション、パートナーパスです。今回当社は日本からの初のケースということ、事前からのコミュニケーション、必要な場合には強いリクエストなど濃いやり取りを経て、当社にメリットがきちんと出せるような内容になったと感じています。
まずは、登壇とワークショップを成功させることです。今回、協賛とは別に公式ステージでの登壇にチャレンジします。また、日本から参加する企業や人が、これなら自分もスピーカーとかスポンサー側で参加できるかも、と思ってもらえるようにできたらいいなと思っています。
[関連URL] ZETA ウェブサミットメディア招待のご案内
あとがき
海外カンファレンスに参加するのと、出展＆協賛はまた異なった経験と思います。日本から参加者が増えると細かい情報も手に入りやすくなると思うので、ZETAさん以外にも今年参加する方にはぜひ色々なウェブサミットストーリーをシェアしてもらえたらと思っています。
変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
8回目は、ここ数年で日本でも注目されるプレイヤーが増えているDtoC（Direct to Consumer)ビジネスについて、米国で成功している企業のビジネスモデルとその背景をお伝えします。
オンライン・セールと言えばAmazonが代名詞。Amazonsといえば何から何までネットで買えることが強みですが、今アメリカで成功している D to C（Direct to Consumer）企業は、Amazonと真逆の戦略で成功しているところなんです。例えば、マットレスのCasper(キャスパー)。 日本ではなじみが薄い会社ですが、たった2年で1億ドルの売り上げにまで急成長しています。
調査サイト「CB INSIGHTS」によると、急成長の秘密は、ずばり“販売するマットレスは1種類！”です。これは在庫を抱えないというメリットという会社側のメリットもありますが、当社の“BEST”をお届けする、というセールスモデルが忙しい現代人に合っているのだと思います。硬いベッドが自分に合っているのか、横向きで寝る人に合わせたものがいいのかなど、アメリカはベッド文化のため、既存ブランドの中には数十種類ものマットレスがあることも。さらに、ブランドごとに商品特性も違いますから、それらを比較するのはとても大変な作業なのです。つまり1つしか売らないというのは、「選ぶ時間はないけど、間違ったマットレスは選びたくない」というミレニアル世代にずばり突き刺さった戦略だったのです。それが、販売開始から1カ月で100万ドルを売り上げ、2018年には6億ドルドルにまでなった秘訣です。
これは偶然でなく、BONOBONOSというメンズアパレルも、たった1種類のコーデュロイメンズパンツだけで1年950万ドル、3年で7000万ドルもの驚異的な数字を売り上げました。ここも、多くの男性、特にコーデュロイパンツを愛用する男性はお店で色々と試着するのが面倒だだと思っている、という点を上手くついています。
ただしこの「1点BEST戦略」は女性のアパレルや化粧品には向きませんので悪しからず。
米国のフロリダ州オーランドで行われている、ANA（Association of National Advertisers）が主催するマーケティングカンファレンス「ANA Masters of Marketing Week」が10月2日に開幕。毎年、米国の主要企業のCMOが多数集うこのイベントでは、冒頭でANA CEOのBob Liodice氏がどのようなことを述べるのかに注目が集まっています。
10月3日に行われたオープニングリマークで同氏は、「今回のカンファレンスではダイバーシティ焦点を当て、MULTICULTUAL マーケティングについて語り合おう」と語りました。 カンファレンスのテーマは「DRIVING GROWTH」。そのためにANAが注力していることがAIMM（Alliance for Inclusive and Multicultural Marketing ）。ANAのMULTICULTUAL マーケティング委員会が取り組む「＃SEEALL」という、多様性すべてに目を向けようというプログラムや、成長のためには男女平等が大切というメッセージの「#SEEHER」の取り組みについて言及しました。
さらに、それらを計測する指標のCIIM（Cultual Insights Impact MeasurMeasure for Ads）や、GEM（Gender Equality Measure for Ads)についても説明し、それらが企業の売上向上に寄与しうると説明するなど、ここ数年の傾向であった「メディアの透明性」「アドフラウド」とは異なる切り口でのオープニングとなりました。 その後に行われた初日のプレゼンテーションで目立ったのが、外食、小売・流通、テーマパークなど、リアルに顧客と接点を持つ業種でした。スーパーマーケットのTARGETのほか、DUNKIN’、Pearle Visionのプレゼンに共通していたのが、一度苦境に陥ったブランドをいかに復活させたのか？ DRIVING GROWTHに何が寄与しているのか？という点でした。いずれも、基本に立ち返ること、自分たちのブランドの目指すものは何かを理解したうえで、「徹底的に顧客インサイトをリサーチ、フォーカスし、それにそぐわないようであれば、ためらわずによりよい顧客体験につながる方法を選択すること」でした。また、社員や店舗で働く人など、かかわるスタッフにスポットをあてたクリエイティブの事例も目立っていました。
従来のルールに縛られることなく、そこからの脱却を果たすことでGrowth を実現しようというメッセージがそれぞれの企業から発信されていることが印象的でした。 カンファレンスは、10月5日（土）まで行われ、約3000人のマーケターが参加しています。
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