Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
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今回も行動ターゲティング技術の最大手、米レベニューサイエンス社のビル・ゴスマン最高経営責任者の話。今回は、行動ターゲティング技術の今後の展望についてきいてみた。
- ２つの事業。１つは、メディア企業に行動ターゲティング技術を提供する事業。メディア企業はその技術を使って自分たちで広告商品を作る。この分野では、世界規模での目立った競合相手はいない
- ２つ目の事業は、広告ネットワーク。他社に真似できない規模と柔軟性を持ち備えている
- データをもっともよく理解もしくは制御できる者が、最終的には広告主に最高の価値を提供でき、ネット上の生態系をうまく回すことができる
- グーグルは、検索広告で成長してきた、本質的には、小さな広告主と、直接的な反応の広告。
- 広告にはほかにもいろいろな種類がある
- インターネットのデータ交通量のうち、検索関連はわずか５％。そのうち購入意欲のある検索は３分の１程度と、さらに低い
- グーグルは検索という分野をてこにして、より大きな情報の分野に進出しなければならないだろうし、必ずそうしてくるだろう
- ファイヤーフォックスの新機能、アンチフィッシング。仕組みは、ブラウザがユーザーのネットサーフィン履歴をグーグルに送り、フィッシングサイトと呼ばれる詐欺のサイトのリストと照らし合わせる、というもの
- マイクロソフトも新しいブラウザ「ＩＥ７」に同様の機能を搭載
- つまりグーグルもマイクロソフトもユーザーの行動履歴を手中にできる。グーグルもマイクロソフトもレベニューサイエンスの競合になりえる
- 行動ターゲティングにおいてプライバシーは今後それほど大きな問題にはならないかもしれない
- 問題は、プライバシーよりも独占禁止に関するものになる
- グーグル、マイクロソフトという大企業が、ユーザーの情報を独占してもいいものかどうか
- 行動ターゲティング広告は、検索連動型広告以上に広告業界に大きな影響を与えるようになる
- 検索広告は確かにすばらしいがデータ交通量の５％にしか関与しない。今後、残りのデータ交通を広告主にとって意味のあるものにする技術が絶対に必要になる
- ニュースを読む、ビデオを観る、音楽を聴く、どのような形のメディア消費であっても、広告収入によって成り立つ無料モデルはなくならない
- ニューズコープやディズニー、タイムワーナーなどの大手が、グーグル、マイクロソフトの躍進を指をくわえて見守っているだけ、ということはないだろう
- グーグル、マイクロソフトに広告業界を牛耳られたくないメディア大手が連合を組むことになるのではなかろうか
- レベニューサイエンス社はその連合組織の中核に位置していきたい
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