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米Appleは現地時間の2019年1月22日、米国の小売店のトップ100社のうち、74社でキャッシュレス決済プラットフォーム「Apple Pay」を導入していることを明らかにしました。
Apple Payは、iPhoneやApple Watchに搭載された非接触通信機能と、認証技術を使って店舗間で決済情報をやりとりするというもの。Apple Payにはクレジットカードや電子マネーのアカウント情報が蓄積され、支払いはそれぞれの決済手段経由で行われる仕組み。
北米などでは2014年10月にサービスインしており(日本は独自仕様で2016年10月スタート)、今回あらたに加盟小売店が増加したことで、全米小売店の65%、少なくとも数百万の店舗でApple Payが利用できるようになるということです。
以下は、現在、米国でApple Payを導入している小売店のロゴ。
すでに米7イレブンでは2018年中に全店舗の95%で導入済み。新たにApple Pay加盟店になった大手スーパー「Target(ターゲット)ストア」では、今後数週間で全米1850店舗で導入されるほか、メキシカンレストラン「Taco Bell」の7000店舗、ファストフード「Jack in the box」の2200店舗が一斉に対応する予定ということです。
【関連URL】
・[公式] Apple Pay coming to Target, Taco Bell and more top US retail locations
超蛇足:僕はこう思ったッス
IT先進国の米国はキャッシュレス決済の先進国とは言い難かった。バーコード決済もさまざまなサービスがあるが非接触型決済はスタンダードと呼ばれるものがない状態だった。マクロ的にApple Payの勢いがどう経済や人々の生活に貢献するか現時点では断定できないが、ハードウェアからソフトウェア&サービス企業への変容を狙っていると噂されるAppleの今後を占う試金石になることは間違いなさそうだ。