中国ファーウェイ（HUAWEI）、販売制限措置で米国政府を提訴

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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中国通信機器大手ファーウェイ（Huawei）は本日（2019年3月7日）、中国・深センの本社で記者会見を開き、米国がすべての米政府機関で同社製品やサービスを購入することを禁ずる措置に対し訴えを起こしたことを明らかにしました。

米国政府は、国防権限法（NDAA）889条において「行政手続き・司法手続きを踏まずにすべての米政府機関に対しファーウェイの機器・サービスを購入することを禁止し、さらにはファーウェイの機器・サービスを購入する第三者企業・組織との契約締結や、これらの第三者企業・組織への資金・融資の提供をも禁止しています」（ファーウェイ発表分より）としています。

ファーウェイ 取締役副会長兼輪番会長 郭平氏は「私たちはバックドアを仕掛けたことも、今後仕掛けることはない」と強い口調で語り、889条は違憲であり、米国政府に対し法的証拠の提示や反論の機会が得られるべきと語りました。

【関連URL】
・[リリース] ファーウェイ、米議会による販売制限措置の合憲性を問い米政府を提訴