J-Startup、日本のスタートアップをグローバルに押し出す取り組みの行方

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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官民の連携によるスタートアップのグローバル展開支援プログラム「J-Startup」は2018年6月11日、ローンチ記念パーティを開催しました。

「J-Startup」は、国の閣議決定により経済産業省（METI）、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導するプログラム。

世界で打ち勝つ可能性を持つとして官民チームによって採択された約100社のスタートアップを「J-Startup」として「えこひいきしていく」（経済産業大臣　世耕弘成氏）というもの。

今回のプログラムでは、投資家を中心とした66人の推薦人が約100社の「J-Startup」を推薦し。弁護士や学識者らで構成される審査員22名によって採択。政府の支援として「規制のサンドボックス」の利用支援によりアイディアの実証などを推進するほか、知財戦略の構築、海外展開の支援をしていきます。

「日本はモノ作りやカイゼン文化によってグローバルで評価されてきたが、世界中で官民連携によるイノベーションが生まれてきている中で、従来の延長戦では太刀打ちできない。枠組みに囚われず果敢に挑戦するJ-Startupをえこひいきして、各国の支援の枠組みや安倍首相が外遊する経済ミッションにも参加してもらうなど経産省のみならず関連省庁一丸となって取り組んでいく考えです」(世耕弘成大臣）。

サポーター企業は100社以上、課題も

J-Startupのサポーター企業はVCから大企業まで100社超。今回のローンチパーティでは、その代表としてスタートアップ連携に注力するKDDIの高橋社長が登壇。

「KDDIの高橋社長はベンチャー連携に前向きに投資に取り組んできた。今までの大企業はすぐスタートアップ成長の矢印を自社のものと同じ方向にしようとしてきたが、そうではなく、スタートアップがどう成長できるかと引き続きフォーカスしていきたい。

ただ、一方で、アメリカのようなスタートアップ先進国のように社内の理解があるわけではありません。先般スタートアップのソラコムさんにグループに入ってもらったが、実際にスタートアップの手がけるプロダクトやサービスがKDDIグループ中で連携できるということを示すことで新たな可能性が示めせるということで、方針を変えず進めていきたい」（KDDI　高橋誠氏）

海外とも連携

J-Startupでは、海外展示会などへの出展支援を行うほか、各国のスタートアップ支援の枠組みとの連携も画策されています。今回のパーティは、そもそもの日本のスタートアップ支援のロールモデルとなったフランス、そして日本との関係も深いインドからそれぞれ駐日大使が登壇しまし。

フランス

フレンチテックなどすでに日本国内でのイベント実績などがあるフランスから駐日大使が登壇、。「日本とフランスの企業同士の交流は貿易にはじまり、共同で開発・生産をし、今では共同でみらいを考えるまでになりました。このように関係が進むことを嬉しく思う」。

インド

「テクノロジーは驚くほどのスピードで発展しており、もはや距離は関係なくなりました。日本とインドにはグローバルパートナーシップ、製造やITなどのさまざまな分野で連携を成しています。
インドには世界第二の新興企業のためのエコシステムがあります。ユニコーンの数は世界3位。新たなプログラムもスタートしている。

日本とインドは年次首脳会談をおこなっておりスタートアップハブを構築するという合意を行いました。日本の人口減少という課題は、インドとのパートナーシップによる払拭される。日本の高いハードウェア技術とインドのソフトウェア技術の連携は想像以上のイノベーション可能性をもたらすでしょう」

【関連URL】
・[公式] J-Startup

蛇足：僕はこう思ったッス
　JETROが積極的に展開してきた海外展示会出展支援に日本のスタートアップコミュニティが乗ったというモデル。後のパネルディスカッションに登壇した日本ベンチャーキャピタル協会の仮屋薗聡一会長が指摘した通り、まだスタートアップへの投資に機関投資家は手をつけてないし、海外からの投資も無いに等しい状態。海外では日本スタートアップの存在感すら認められていない。にもかかわらずある種のバイアスがかかった100社に絞るというのは様々な評価がでそう。一つでも成功事例を増やしたいという意図によるものだと思うが、そもそもグローバル展開を図るスタートアップはかなり限定的である状態の中でさらに絞ることがどこまで功を奏するか、ということだ。そんな課題感を持ちつつ応援しながらウォッチしていきたい。