あらゆる業務の中で欠かせない契約書。弁護士の手を借りる必要があり、細かい条項を確認して作るとかなりの労力となります。中には “既存の契約書などを参考にして済ませてしまおう” という人も少なからずいるようです。その結果、記載された条項の内容で不利益を被るケースが後を絶ちません。
弁護士の笹原健太 氏は言います「訴訟に発展した案件の多くは契約書を作成していれば防ぐことができた」と。
同氏は「リグシー（Legsea）」社を創業。2017年8月21日にクラウド契約書システム「Holmes（ホームズ）」をリリースしましたが、2か月ほどですでに300以上の企業 への導入を達成しています。“紛争を無くせるのではないか” という同氏の思いは、今、形になろうとしています。
チャットで契約可能
クラウド型で提供されるサービス「Holmes（ホームズ）」は、契約書の作成から社内などの承認、契約締結までのプロセスを一貫して管理できるのが特徴です
作成にあたり、まずは弁護士が作成した200種類以上のテンプレート（毎週新規契約書テンプレートを追加の予定）を使い編集を行います。
作成した契約書は、FacebookメッセンジャーやLINE、Slack、チャットワークといったチャットツールを経由して契約締結することが可能です。それに伴い契約期間などの管理なども全て「Holmes（ホームズ）」上で行うことが可能です。利用料金は月額980円(税抜)から。
これでまず、社内のオペレーションの効率がかなり良くなることがわかるでしょう。承認の手続きや書類作成・発送、そして契約締結の手間が一気に解消されるわけですから。しかし、気になるのは “テンプレートから妥当な内容の契約書を作成できるのか？” という点です。
AI技術の活用
「契約書作成で注意しなくてはならないのは契約の立場によって有利不利がでてくるということです。しかし、そこをかき分けるのが難しい。
そこで、「Holmes（ホームズ）」ではAI技術と弁護士としての経験を組み合わせて、契約書の作成や提携・管理まですべてのシーンにおいて最適化を支援するようになっています。
契約書の作成については、契約条件や契約における立場を入力すれば、自動で内容を作成してくれます。また、先方から来た契約書があれば、それをAIがチェックして「あなたに不利益な条項」や「修正すべき内容」をリコメンドする仕組みになっています」（リグシー代表取締役/弁護士 笹原健太 氏）。
「Holmes（ホームズ）」のAI技術活用では、ディープラーニングで過去の契約書データを学習させ、統計的なアプローチで契約書の種類に応じて必要な条項を洗い出しAIの知識として蓄積しています。実際の契約書作成時は、内容をAIシステムがその種類分類します。その上で、各条項を「売主に有利」「中立」「売主に不利」といった形で評価し、かつアドバイスやリコメンドを行う仕組みになっています。
もちろん、統計的な手法では「この場合にはこういう条項が多い」という情報に限られますが、そこはリグシー代表 笹原健太 氏の弁護士としての視点を兼ね備えることでサービスの品質を高めていく考えです。
Holmesを運営する「リグシー（Legsea）」社は2017年10月25日、シード期への投資を行うファンド「500 Startups Japan」はLegsea（リグシー）社に対し数千万円規模の第三者割当増資を実施しています。今回の資金調達により、AI技術をより効果的に導入し開発を進めると共に、利用者拡大を狙いたいとのことです。
【関連URL】
・Legsea
https://www.legsea.co.jp/
