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コインチェック社における仮想通貨NEMの不正流出事件を受け、仮想通貨のマスターキーともいえる「秘密鍵」の重要度に関心が集まり、その扱いをどうするか？ということが話題になっています。
中でも先日のBCCCによる解説（参考「緊急解説「コインチェック社NEM流出」（会見サマリー）、BCCC リスク管理部会が実施」）でも取り上げられた「ハードウェアウォレット」に注目が集まっています。
高度なセキュリティで秘密鍵を保管できるハードウェアウォレットですが、フリマアプリのメルカリは2018年1月31日、取引禁止アイテムとして追加し、利用者に警鐘を鳴らしました。
ハードウェアウォレット取引禁止2つの理由
なぜメルカリは仮想通貨の「ハードウォレット」を取引禁止にしたのでしょうか？理由は大きく2つあると考えられます。
まず1つは、資産の移動です。秘密鍵は仮想通貨の価値すべてを司るマスターキーです。例えば、時価で10万円相当の仮想通貨を納めているハードウェアウォレットを売買することで、その資産を譲渡することができるようになってしまいます。
これは過去に、メルカリで現金が取引されていた問題に共通したことが起こるようになります。現金取引の際は「現金10万円を11万円で売ります」といった具合に出品されていました。これを購入者はクレジットカードなどで購入して入手するのですが、結果として「クレジットカードの与信枠で現金を手に入れられる」いわば貸金業と同じことが行われることになります。仮想通貨周りはまだ法整備、制度作りの途中ですが、既存法令に適さない行為とみなされる可能性が高いのです。
もう一つは、「罠を仕込まれたハードウェアウォレット」の存在です。この機械の中に不正なプログラムを仕込んだり、ウォレット内のデータを横取りするような細工をしたハードウェアウォレットが販売され、実際に仮想通貨を盗まれたという被害報告が出てきています（参考：COINBUREAUの記事）。
詐欺ハードウェアウォレットは、オークションやECで販売されていたり、イベントで手渡しされたというケースがあるといわれています。
メルカリ取締役CPO濱田優貴氏は、今回のハードウェアウォレットの取引禁止品への登録について「こうした懸念があることに対し、メルカリとして利用者の安全性を担保できないため」と述べています。
【関連URL】
・禁止されている出品物 | メルカリガイド
蛇足：僕はこう思ったッス
