2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、始業から10時30分までの間、一斉にテレワークを実施する呼びかけが総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房、内閣府によって行われています。主催者側はこれを「働き方改革の実現へ向けた国民運動」と位置づけたい考えです。
そもそも「テレワーク･デイ」は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際の交通機関は道路の混雑を回避するために考えられたものです。実際に2012年のロンドンオリンピックの際、市交通局がテレワーク等の活用を呼び掛けロンドン市内の交通混雑問題を回避することに成功しただけでなく、テレワーク導入による生産性や従業員満足度向上など成果にならい日本での開催に至ったとのことです。
日本版「テレワーク･デイ」は、2017年7月24日から東京オリンピックまでの毎年実施する計画で、今年は一斉テレワークを実施する企業・団体を募集している状態。効果検証に協力する企業も募集しているとのことです。
「テレワーク補助金」を支給する企業も
「テレワーク･デイ」に乗る形で、クラウドマニュアル事業「Teachme Biz」で成長を続けるスタディスト社は、2017年7月24日に全従業員がテレワークを実施することを宣言。コワーキングスペースなどの利用費を「テレワーク補助金」として支給すると発表しました。
スタディストは、非常時にオフィスへ出勤できない場合の訓練も兼ねて全社員テレワーク日を設けるとのことです。そもそも同社は多様な働き方に対応すべく、テレワークの環境や制度を整えていましたが、全社員の終日テレワークを実施することで、業務への影響を調査し、より生産性高く、働きやすい環境を構築したい考えです。
また、同社の「Teachme Biz」は、オンラインで業務などの手順を共有できるテレワークのツールとして活用しており、同社は「テレワーク・デイ」の支援ツールとして「Teachme Biz」の30日間無料でのライセンス提供を実施するとのことです。
テレワークは日本で拡大するか？
大手企業を中心にテレワークの呼びかけが拡大している中、今回の取り組みはどこまで拡大するのでしょうか？
その鍵は、スタディストの事例にもあるとおり「生産性」と「従業員満足度」と考えられます。
日本は以前と変わらず「とにかく出社、顔を合わせることが大切」という企業が少なくありません。わざわざ混雑の中出社して、狭い部屋に大勢の人が何時間も座りっぱなしになることがすべてプラスとは思えません。が、しかし、テレワークも同じで、自宅やカフェで仕事をすることがいつもプラスになるわけではありません。
オフィスとテレワーク、是か非を決めるよりも、適材適所、人によっても柔軟に変えることができれば、生活と仕事で大きく前進することができるかもしれません。
【関連URL】
・テレワーク･デイ
http://teleworkgekkan.org/day0724/
・テレワーク補助金」支給！7月24日のテレワーク・デイは 全従業員 が 終日 テレワークを実施
〜事業継続課題およびテレワークにおけるTeachme Bizの機能性を検証。応援ツールにも登録〜
http://studist.jp/news/pressrelease/teleworkday2017/
