独禁法関連でAppleが調査対象に？＝NY Post紙【湯川】

　米紙New York Postは、米政府がAppleに対し独占禁止法に関連した調査を始める可能性があると報じた。同紙が一人の事情通の話として報じたところによると、米司法省と連邦取引委員会（FTC）の間で、どちらの機関が調査を担当するのかをめぐって協議を始めたという。AppleがiPhone、iPad向けアプリの開発言語を限定し、AdobeのFlashを事実上締め出したことが問題視されているという。ただ情報源が一人の事情通であることから、他のメディアやブログではまだうわさレベルの話として取り扱われている。またどちらかの機関が調査を始めたとしても、最初の予備調査の段階で独禁法違反の疑いがないことが判明すれば本格調査まで進まないこともある。

　問題視されているのは、iPhone、iPad向けアプリ開発者向けのDeveloper Program License Agreementに新しく盛り込まれた条項で、Appleが認める開発言語以外で開発されたアプリを禁止しているほか、Apple認可の開発言語以外で開発されたプログラムをiPhone、iPad向けに変換することさえも禁止していると解釈できる内容になっている。認可言語の中にFlashは含まれていない。

　これを受けてAdobeは、iPhone向けツールの追加開発への投資を中止したほか、Appleを提訴する準備を始めたとする一部情報もある。詳しくは、まとめ記事「FlashめぐりApple、Adobe対立」をお読みください。