Kaizen Platformが米法人から日本法人へ組織再編、国内事業を強化

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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販売や予約などWeb上の施策を改善するいわばグロースハックの概念をいち早くサービスに取り入れ、いち早く世界展開を目指したKaizen Platformが2017年7月1日、組織改編を発表しました。

2013年の創業以来、本社を米サンフランシスコの事業所に置いていましたが、日本の法人（登記は2017年4月設立）を本社としています。

同社の事業は、社名でもあるグローバルで250社のサイトを改善してきた「Kaizen Platform」、バナー広告・動画広告の改善ソリューション「Kaizen Ad」があります。5000人を超えるグロースハッカーを組織化し、改善提案をする同社の仕組みは高いパフォーマンスを発揮すると評価されています。

組織改編の最大の理由は「収益の柱である“Kaizen Platform”事業は日本が一番フィットしている」点と「北米のコスト急増や会計上のやりとりが煩雑になる」などから。また、成長中のアジア地域を攻めるためににも、距離的に近い日本に注力すべきと判断したといいます。

国内法人化した上で見据える、今後3年間の到達点は？

「国内事業が一定規模になり、その勢いを加速するために日本法人で事業を推進することになりましたが、引き続き海外事業も米国子会社で推進し、並びにアジアの各拠点展開も段階的に進めていく考えです」（代表取締役 須藤憲司氏）。

「“Kaizen Platform”事業は、これまで同様グローバルに展開します。ただ、付帯サービスをどうやって提供するか？とか、それぞれのローカル市場の特色に合わせてサービス提供をしていかないと市場シェアを上げて行くことは難しいと学び、そういう体制へ変更して行くことになります。（日本では「サイト診断サービス」としてKaizen Platformの仕組みを未来合わせた課題発見から解決までをワンストップで展開するサービスとして展開）

海外に関しては、既に動画広告の改善ソリューションである「Kaizen Ad」の売上の過半以上が海外で、成長軌道に乗り始めています。米国、韓国、台湾での事業が伸び始めていて、特にクロスボーダーの案件が伸びている状態です。

こうした2つの軸を改善しながら、今後3年で、現在10%以下の海外売上シェアを30%、今後5年以内に海外売上50%にまで伸ばしていきたいと考えています」（須藤氏）

【関連URL】
・Kaizen Platform
https://kaizenplatform.com/ja/

蛇足：僕はこう思ったッス
　これまでの4年間、社長の須藤氏は本当に日米を行き来する状態だったそうです。ただ、サンフランシスコ周辺は2000年前後のバブル期を超える地価・人材の高騰状態が続いており、かつ日本が主力となると今回の判断は妥当のように思います。アジア地域の成長は困難な部分はあれど、これからが本番。組織を大胆に改善しながら圧倒的な成長を示して欲しいと思います。