Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
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原子力発電所の経営合理化が進む一方で、水力発電や太陽光発電といった自然エネルギーによる電力供給だけで、管内の電力需要の全てを賄う状況が発生していたことがわかりました。
発生したのは四国電力管内の2018年5月20日のこと。徳島新聞の報道（2018年8月17日）によると、朝10時頃から正午にかけ需要の100％を超えていたとのことです。
5月20日、午前10時から11時にかけての四国電力管内の電力需要は「221万キロワット」で、これに対し太陽光発電は161万キロワット、水力発電は56万キロワット、風力発電7万キロワット、バイオマス発電1万キロワットと、需要の101．8％を締める225万キロワットだったとのこと。
背景には太陽光発電パネルの増加があり、特に四国電力管内の設置比率が高いことが考えられそうです。電力供給は天候などの影響を受けやすいとはいえ、この成果は一定の影響を及ぼしそうです。
【関連URL】
・[報道] 四電、自然エネ 一時１００％供給 今年５月、国内１０社で初
・[公式] 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
蛇足：僕はこう思ったッス
2016年1月に香港でイーロン･マスク氏に取材した際、香港の全家庭（745万人・250万世帯ほど）の電力を太陽光だけでまかなえると発言し報道陣を驚かせたが、本人は十分可能だと言ってのけた。そういった確信があってこそのテスラ･モータース設立だということ。一方で、太陽光パネル製造にかかる膨大な電力は必要となる。太陽電池の発電で回収するために必要な時間を「エネルギーペイバックタイム」（EPT）といい、パネルの需要内では無理という意見がある一方で、2年でOKという意見ある。
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