アーカイブ2009

チップメーカーのARMって人気アンドロイドケータイDroidなんかに搭載されているICチップを作っている。

ARM、Android搭載機器の開発を促進するアライアンスを設立

　ARMは米国時間11月17日、広く利用されている同社製チップを使った「Android」ベースの製品の開発を支援するため、技術企業35社以上が参加するアライアンス、Solution Center for Androidを設置すると発表した。

　ARMベースのチップは世界中で特に人気の高いスマートフォンに搭載されており、（米国での人気機種である）Appleの「iPhone」、Motorolaの「Droid」、「BlackBerry Storm」「Palm Pre」も含まれる。

ケータイだけじゃなくて、デジタルフォトフレーム、スマートブックなんかの機器の開発に必要なツールやプログラムなどを提供するようだ。
スマートブックというのは、いわゆるARM版ネットブックという説と、スマートフォンとネットブックの中間のような機器という説の二つがある。前者の説は、ネットブックというのが、ARMの競合のチップメーカー、インテルが提唱している低価格パソコンカテゴリーの呼称だから、その呼称を使いたくないのでスマートブックという呼び名にしているというと話。後者の説は、タブレット型パソコンのようなもののこと。
　いずれにせよ、アンドロイドをベースにした新しいガジェットが次々と登場してきそう。ガジェット好きの自分としてはうれしい限り。
　シャープもアンドロイドケータイの開発に乗り出したようだし、アンドロイドがデジタル家電の中核技術になったりはするかも。

　もちろんiPhone大好きなんだけど、最近はアンドロイドケータイ向けのおもしろいアプリが次々出てきている。例えば、ソーシャルメディア完全対応の連絡先アプリとか。
それにケータイWatchのシャープ、Android端末を来年前半投入へという記事によると、おサイフケータイ機能も載るみたい。

（現状のAndroidに足りないものは？　という問いに対して）日本市場の特徴的なものとしては、FeliCaやキャリアのメールサービスといったものがあり、そういったところへのカスタマイズが必要ではないか。どのキャリア向けの機種となるかは、現時点では差し控える」と説明した。

　今iPhoneと普通のケータイの2台持ちしているのは、iPhoneにおサイフケータイ機能がないから。おサイフケータイがアンドロイドに搭載されるのなら、iPhoneからの乗り換えも十分にあるなあ。２０１０年前半に発売か。気になる。

Internet WatchのGoogle、米国の判例検索を「Google Scholar」で開始から。

米Googleは17日、米国内の裁判所における判例を検索できるサービスを「Google Scholar」に追加したと発表した。米国連邦地方裁判所・控訴裁判所・最高裁判所の判決や意見書、論文を検索できる。

　判決は、当事者名や分野名を入力することで検索できる。例えば、「Google」と入力することによって、米Microsoftの研究者Kai-Fuu Lee氏をGoogleが引き抜いたことに端を発した裁判などの判決文を見ることができる

　以前、アメリカで取材していたときに、裁判所の書類を簡単に検索できるようになればいろんな情報が取れるのになあ、と考えていた。いちいち裁判所へ出向いて調べるのって本当に大変だったから。
　当時、原告、被告の名前だけ羅列してくれるニュースレターがあって、それを購読していたことがある。ものすごい数の訴訟が小さい字でずらっと並んでいるだけのニュースレターだったけど、時間があるときにその中に日本企業の名前がないかを探していた。結構あったんだ、これが。その多くがセクハラ関係の訴訟で、3面記事的な記事ならいくらでもネタはあった。でも僕はIT記事を中心に書きたいと思っていたし、そのニュースレターは常に全部チェックしていたわけではなかったので、セクハラ訴訟を記事にすることはほとんどなかった。だってほかにも山のように同じような訴訟があるのに、たまたま時間があった日に暇つぶしでみたニュースレターに名前が載っていたというだけで、大きく報道するというのは公平さに欠けるような気がしたから。書くんだったら、すべての訴訟に目を通して、同様の訴訟の中でも一番悪質なものを取り上げるべきだと思ったんだ。

TechCrunchによるとマードック氏は新聞業界を救うのは、アマゾンのキンドルのようなタブレット型コンピューターで、これがうまくいかないと新聞というビジネスは消滅すると考えているようだ。

ALEXIS GLICK：うまくいく確信がありますか。

RUPERT MURDOCH：もちろん。

ALEXIS GLICK：なぜでしょうか。

RUPERT MURDOCH：テストマーケットの結果、対価を支払うことが全くフェアであることを、みんなが理解してくれたと思っています。これがうまくいかなければ、新聞ビジネスは終わります。あらゆる新聞が。

　どうして従来型メディアの人たちってみんな同じようなことばかり考えるんだろうか。「このままじゃ事業が成り立たなくなるんだ」と業界の先行きに危機感を持つ人は増えてきた。「分かってないやつらが多すぎる」と嘆く人も増えてきた。で、そうした嘆く人にどうすればいいと思うか聞いてみると「あらゆるコンテンツを電子化しなければならない。それを阻止するやつらがいるから困るんだ」と答える。自分たちが変化を起こそうとしている側であることを主張する。「君と考えは同じなんだ。デジタルメディアにしか未来はないんだ」と主張する。
　すみません、僕はデジタルメディアにも未来はないって思ってるんですけど。

　僕はメディアが、「従来型メディア」から「デジタルメディア」へ進化し、最後は「ソーシャルメディア」に進化するのだろうと考えている。その理由はコラムに書いた通りだが、人々が情報発信が始めたのだからそれを取り込むべきだし、取り込まないとコスト的にも成り立たないと思うからだ。多くの業界人が考えているように、デジタル化すれば解決する、電子新聞に移行すれば再び事業として成立する、ということは絶対にないと思う。その先にまで進まないと本当の再生はない。問題は、メディア業界はその先まで進もうとしていないことだ。

　じゃあその先って具体的にどのような形かと言うと、ツイッターを取り込んだHuffington Postや、BusinessWeekを買収しようとした投資銀行の考えていたようなものが参考になるのだろうと思う。つまり（１）特ダネを取る記者、（２）いろいろな情報を解説する記者、（３）発表文やユーザー発信情報の整理をする編集担当者、の３種類のポストを用意し、報酬もポストごとに決まる。もちろん特ダネを取ってくるような記者は、高額でリクルートすることになるんだろう。最近よく若い記者から将来に向けてのアドバイスを求められるんだけど、（１）か（２）を目指せって話している。新しいメディアへの移行期は3段階で進むって以前書いたけど、この3段階目になると、必ずそれなりの所得を得ることができるようになるだろうから。ただし人数はそれほど多くないだろうけど。（１）も（２）もあまり得意でない記者は、まったく違う分野への転職を目指すしかないと思う。

　割と簡単な論理だと思うんだけど、なかなか自分たちでその方向に進化していくのは難しいのだろうなあ。

　グーグルが、ウェブページの重要度を決めるうえで、有力サイトからのリンクの数を考慮していることは有名な話だが、そうした要素に加えて、ウェブページのロードの速度も考慮すべきかもしれない、とグーグルの中の人が語ったみたい。Mashableの記事。
問題の発言のあったビデオ

We’re starting to think more and more about "should speed be a factor in Google’s  rankings?"  …A lot of people within Google think that the web should be fast, it
should be a good experience; and so it’s sort of fair to say if you’re
a fast site, maybe you should get a little bit of a bonus. Or maybe if
you have a really awfully slow site, users don’t want that as much.”

　グーグルの社員の多くはウェブはもっとサクサク動くべきだと思っているし、サクサク見ることのできるウェブページを作っているところにはボーナスを与えるべきなんじゃないか、と考えている、ということらしい。

　こうした発言をするだけでウェブサイトの運営者は、軽いページ作りを目指すだろうなあ。そう考えるとグーグルの影響力ってすごい。グリーンスパン氏が為替に関する感想を述べただけで、為替市場に影響を与えるような感じに似ている。

　まあページのロード速度が速くなりウェブ利用がよりサクサクできるようになることは、ユーザーにとってはありがたい話だし、より多くの広告を見てその中から自分が興味のある広告をクリックする率も高まるんだろうと思う。

「Google Phone…Googleブランドの携帯電話…が来年初頭にいよいよ発売みたい」というTechCrunchの記事から。

　まあ以前からうわさはあったけど、グーグルの中の人は「そんなことは絶対にない」と発言したりした。だけど、TechCrunchのMichael Arringtonが「これはもう噂ではなくて真実だ」と自信たっぷりに書いているので、ほんとかもしれない。それにしてもTechCrunchってすごいなあ。テクノロジーの分野では、従来型マスメディアよりも特ダネをより多く取るようになってきている感じがする。やはりこれからのメディアはブログだね。優秀な記者がブログに移っていけば、ブログこそが報道の中心になるような気がする。

　それはさておき、グーグル自身が自社ブランドでケータイを開発することがいいのかどうかで、グーグル社内でもいろいろ議論があったことは容易に想像できる。問屋が安売り大型店を自ら運営すると、問屋から商品を買っている小売店が怒る、という構図。問屋は問屋に徹したほうがいいのではないか、という議論があるんだが、今やグーグルはかなりのブランド力を持っているわけだし、アンドロイドフォンというブランドよりもグーグルフォンというブランドで売ったほうが多く売れるに違いない。ということでメーカーのほうでも、グーグルブランドを使いたいと思っているところが多いかもしれない。特にブランド力の弱いアジアメーカーはそうだろうなあ。
　ただグーグルのブランドを使って売りたいのなら、グーグルのブランドに恥じないようにグーグルの思い通りにケータイを開発したい、とグーグルは考えるだろう。ケータイはこうあるべきだというグーグルの考え方が、このグーグルフォンに込められるんだろうなあ。

　この記事で気になったのが、「今得られる最良の情報は、Google Phoneは韓国で産声を上げると言っている」というところ。そうかやっぱり韓国メーカーか。これから韓国メーカーはますます力をつけていくんだろうなあ。

追記　IntoMobileが「Do not believe TechCrunch, there is no Google phone」と記事を出して追いかけてきた。「テッククランチを信じるな。グーグルフォンなんてない」という刺激的なタイトルをつけている。

Tom Krazit from C|Net had a chance to speak to Andy Rubin, Vice President of Engineering for Android at Google. He confirmed my sneaking suspicion that Google would never hurt their partners:

    “We’re not making hardware, we’re enabling other people to build hardware.”

    And he later added Google does not want to “compete with its customers”.

　米cnetのTom Krazitさんが、グーグルのアンドロイドの責任者の一人 Andy Rubinさんに直接話を聞いて「グーグルフォンはない」というコメントを取ったんだという。「消息筋によると」ということじゃなくて、名前まで出しているんで、こちらのほうが有力情報かも。
　まあ特ダネ合戦は見ていて面白いので、どんどんやってください。

The Business Insiderによると、米国の小規模ECサイトがSEOが上手になって売り上げを上げているという。背景には、商品購入を考えている消費者が、大手ECサイトではなくグーグルで検索するという行為がより一般的になってきているということもあるようだ。

Pure-play e-commerce sites are increasing their share of e-commerce revenue, according to the below chart included in Comscore’s State Of Us Online Retail Economy In Q309.  We believe this was driven by search as large and small pure-play e-tailers improved their SEM (search engine marketing) efforts and shoppers used search engines to find products versus finding them on multi-channel sites (there tends to be more incidental shopping on these sites).  Here are some implications to this trend:

    * Google is in a position to capture a larger share of e-commerce revenue as shoppers turn to the search engine as a point of discovery in their online shopping habits.
    * E-tailers that improve their organic and paid placement alongside product searches will outperform those with inferior SEM efforts in the future.

　何年も前に楽天のビジネスモデルが時代遅れになる、という内容のブログを書いたことがある。Googleの影響力が増し始めたころだ。楽天の関係者にとっては非常に失礼な内容だったと思う。ごめんなさい。
　言いたかったことはYahooや楽天ように情報を一カ所に集中させというビジネスモデルが、Googleの登場でいずれ時代遅れになるんではないか、ということだった。Googleは当時「フルーグル」だったか何だったかそんな風な名前のショッピング検索エンジンを開発していた。このショッピング検索エンジンの検索窓に商品の名前やカテゴリー名を入力すると、商品の写真や価格などを並べたキレイな表にしてくれた。このショッピング検索エンジンの精度が上がれば、Yahooショッピングや楽天に行かなくても、すべてこと足りるのではないか、と思ったわけだ。
　情報を一カ所に集める「集中」のビジネスモデルというビジネスモデルに対して、情報を分散させたまま検索使って必要な情報を集めてくるという「分散」のビジネスモデルが登場したばかりのことだった。検索技術は今後も精度を上げていくだろうし、このまま「分散」のビジネスモデルが優位に立つ時代がくる、とそのときは思った。

　でどうなったかというと、上記のレポートのように検索技術の向上で「分散」ビジネスモデルはシェアを伸ばしている感じはあるのだが、ご存知の通り楽天は健在。
　時代の流れは「分散」ビジネスモデルに向かっているのに、どうして「集中」が今だに大きな成果を挙げているのか。自分なりに考えてみた。

　的確な情報にたどり着くということに関しては、検索技術が向上していけば確かに「分散」のビジネスモデルが有利になるかもしれない。でも消費者に買い物したいと思わせることができるのは的確な情報だけではない。そのほかにも幾つかの要素があるのではないか、と思う。
　1つはポイントである。楽天はいろいろな形でポイントが貯まるようになっている。オークションに参加してもポイントは貯まるし、秀逸なのがおサイフケータイの電子マネーを利用してもポイントが貯まるという仕組み。僕もおサイフケータイを使うようになって、楽天のポイントを意識するようになった。一部の楽天ポイントには有効期限があるので、有効期限が切れる前に楽天で買い物をしようというインセンティブが働く。うまいやり方だなあ。

　このほかにも消費者の買い物に導く要素は幾つかあると思う。リアルな状況が参考になるのであれば、友人との買い物のエクスペリエンスをうまく作り出すというやり方もあるかもしれない。ソーシャルショッピングと呼ばれる技術の研究分野だ。
　まだまだショッピングに関する技術革新は続くだろう。この分野でどういう技術、サービスが登場するのか、注目し続けたい。

　YouTubeに対抗するため米の有力テレビ局が集まって設立したオンデマンドビデオサイトHuleで内輪揉めが始まったと米MediaWeekが報じている。

But according to sources, network sales execs, who’ve never been crazy about the idea of another party controlling their content, are increasingly wary of the relationship. They say that Hulu’s sales staff―rather than treating the relationship as a partnership―at times deliberately sells against its network brethren, promising lower CPMs that can end up diluting the value of the entire category.

　もともとHuleの設立には消極的だったテレビ局の営業責任者が怒っているらしい。テレビ局が提案している広告料金よりも安い料金設定をHuluの営業担当者が広告主や広告会社に対して提案しているようだ。

　まあ十分ありえる話だなあ。

　こうしたメディア企業の連合体というのは、日本にもあったりするんだけど、なかなかうまく行かないもの。
　まず設立の動機というのが、新しい技術使ってユーザーに新しい価値を提供するという前向きなものではない。もともとはライバル同士だった社の前に共通の敵が現れたので急きょ共同戦線を組んだというのが、本当のところ。つまり共通の敵はいなくなったり、相対的に力が弱まると、共同戦線を組む意義も薄れる。成り立ち経緯からして、こういう結果なることは避けられない。
　唯一結束を維持する可能性のあるシナリオとしては、中の人たちが出身母体よりも新しい寄り合い所帯に重心を置くようになった場合だ。
　しかし事業規模では今だに比較にならないくらいに従来型メディア事業のほうが大きい。この先オンライン事業が急成長することはありえないだろうし、従来型メディア事業がゆっくりと縮小していく中で、寄り合い所帯の売り上げが母体の売り上げを合わせたものより大きくなるのはかなり先の話。そのころには、競合社との戦いは決着がついていることになるだろう。
　顧客に新しい価値を提供するという前向きの事業でないかぎり、付け焼刃の寄り合い所帯というのは成功するのがなかなか大変だと思う。船頭ばかりの船になっちゃうからね。

TechCrunchのIt’s Google’s world and handset makers just live in itという記事の中に気になることが・・・。

　これまでグーグルのアンドロイドの新バージョンは、常にどこかのメーカーの１つの機種とともに発表されているらしい。

    * 1.0 went to the HTC G1
    * 1.5 went to the HTC Hero
    * 2.0 went to Motorola
という感じに。

たまたまなのか、1社となんらかの契約を結んでいるのかは分からないけど。
うわさでは、グーグルのアンドロイドチームは、モトローラとベライゾンに協力してDroidのソフトを１から開発したらしく、今は韓国メーカーに協力してバード、ソフトのコンビネーションの微調整を行っているらしい。

Google’s Android team directly assisted Motorola and Verizon in building the Droid’s software from the ground up and is currently assisting another, unknown, handset maker in Korea to create a finely-tuned hardware and software combination.

またまた少々国粋主義者っぽくなるけど、どうして日本のメーカーじゃないんだろう。

　ネット上のコンテンツは無料になる、といわれる。もちろん簡単に手に入るようなコンテンツ、希少性のないコンテンツを有料化することはできないだろう。だがほかで手に入らないような良質なコンテンツに対しては、ユーザーは料金を支払うようになる。こう主張してきたのだが、多くの人は「ほんまかいな」と首を傾げる。納得してもらったと感じたことがない。しかし、ようやくここにきて有料コンテンツが成立する時代が見え始めてきた。

▼グーグル締め出しの可能性は、十分にある。

　世界のメディア王、ルパート・マードック氏が、同氏率いるニューズ・コーポレーション傘下の新聞社、テレビ局のコンテンツの有料化を目指し、同社グループのニュースサイトからグーグルを締め出す可能性を示唆して話題になっている。

　グーグルは、自動的にネット上を巡回する「クローラー」と呼ばれるプログラムを使ってネット上の膨大な情報を区分けしているのだが、ウェブサイト運営者側でこのクローラーが入ってこれないように設定できるのだ。

　オーストラリアのスカイ・ニュースというテレビ局でのインタービューに同氏が答えた もので、同氏の「グーグルは他人のコンテンツでビジネスをしている」という批判に対し、インタビューアーが「いっそのこと（ニューズ社のサイトを）グーグルから見えないようにしてはどうですか」と水を向けると「そうだね。そうしよう」と語ったという。

　インターネットの世界では、自分のサイトをグーグルの検索結果の上位に表示させることがサイト運営者らの最大の命題。そんな中でのグーグル締め出し発言なので、ネット上では大きな反響を呼んだ。

　米有力ブログメディアのテッククランチ は、グーグルを締め出せばニューズ社傘下のウォール・ストリート・ジャーナルのアクセス数は３割減となるという試算を記事にした。同ブログメディアのシリコン・アレイ・インサイダー は、ウォール・ストリート・ジャーナルにとって売上高の１０％から１５％を失うことになると試算している。やれるものなら、やってみろ、という感じだ。

　日本の有力ブログ「メディア・パブ 」は「グーグルの検索エンジンのサーチ対象外となるのは，ネットビジネスにとって自殺行為に等しい。そんなことは実施できないはずと，見られていたのだが・・・」と驚いた様子。「この発言は，グーグルやヤフーなどのニュースアグリゲーターとの料金交渉を優位に進めるための，マードックの戦略かもしれない」と勘ぐる。ブログ「モバイル・マーケティング・ニュース 」も「個人的な想像ですが、本気じゃないと思います」「（人気サイト）MySpaceの運営などで知見の高いマードック氏が、検索エンジンの重要性をおろそかにしているとは思いにくいです。一種のパフォーマンスもあるんじゃないかな、と感じます」と書いている。あまりにも突拍子もない発言なので、その真意をつかみきれないようだ。

　しかし日米の多くのマスメディア関係者とつきあいのあるわたしとしては、この発言にはまったく驚かないし、突拍子のない発言とも思わない。マスメディア企業のウェブサイトの中には、グーグルの検索結果のことなどまったく気にしていないところが多い。多くのマスメディア関係者は、良質のコンテンツさえあればアクセスが集まるものと考えている。検索結果の上位に表示されやすいようにサイトをデザインするＳＥＯ（検索エンジン最適化）というウェブ業界の中ではだれもが知っている言葉でさえ、聞いたことがないというマスメディアサイト関係者が多い。

　同じようなウェブの仕事をしていても、一般のウェブサイト関係者と、マスメディアサイト関係者の常識はまったく異なるのである。

　つまり多くのマスメディア関係者は、グーグルを締め出すことがそれほど大きな問題とは考えていない。なのでニューズ・コープ傘下のマスメディアサイトがグーグル締め出しを本気で検討している可能性は十分にある。

▼有料コンテンツ市場が急拡大

　とはいうものの、グーグルを締め出しコンテンツ有料化戦略に舵を切ったマスメディア企業が成功するかといえば、一部を除いてことごとく失敗するだろう。断言してもいい。それは多くのウェブ関係者が感じるように「自殺行為」なのである。

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