共に突き抜ける
世界120カ国で展開するイタリアのアパレル大手「ベネトン」。
ベネトンといえば衝撃的かつ斬新な広告表現の印象が強いブランドですが、2月4日、広告表現の一手段としてAR（Augmented Reality：拡張現実）機能付き広告を展開すると発表しました。
広告は、2月7日発売の「GLITTER3月号」（トランスメディア社）などに見開きで出稿されているようです。キャンペーンサイト（記事末尾にリンク）でもいくつかのPDFファイルがダウンロードできるようになっています。
上の写真がその広告の一例ですが、写真とARのマーカーが意味深にレイアウトされているのがいいですね。
「iPhoneとツイッターで会社は儲かる」（株式会社EC studio代表取締役 山本敏行氏 著）
とてもシンプルでインパクトのあるタイトルの書籍ですね。発売前（2月23日発売）ではありますが、拝読させて頂く機会があったので、書評としてまとめさせていただきます。おそらく国内初の書評ということになるのではないでしょうか。
まず初めに触れておきたいのですが、この本、なんと初版が3万3千部なのだそうなんですよ。新書ではかなり異例、新書じゃなくてもこの出版不況の中で、ここまでのボリュームで初版を出す人はいないのではないでしょうか。
しかも、山本敏行氏は「10万部、死ぬ気で売ります」とかなり本気モード。すでにAmazonの予約では1位を獲得していますし、もしかすると本当に10万部届くのかもしれません。
世界の主要携帯キャリアは2月16日、携帯電話アプリケーションを提供する組織基盤を確立するため、非営利団体「Wholesale Applications Community」(WAC)を設立しました。参加キャリアは、米AT&T、中国移動通信、ドイツ・テレコム、ソフトバンクモバイル、NTTドコモなど24社。顧客数を合計すると全世界で30億人以上にのぼるようです。
Business Media誠の「電子書籍が普及、または普及しない理由」という記事を興味深く読んだ。記事によると、電子書籍は「普及しない」と考える人は18.9%、普及するかどうか「分からない」と答えた人は37.5%もいたようだ。
分からない？インターネットによって生活がまだそれほど変化していない大半の人にとっては、まだ分からないのかもしれない。でもネットの急速な変化に伴なう痛みを経験したことのある人には、長期的に見て電子書籍が普及するのは当たり前の話。当たり前過ぎて、議論にもならない。
だって考えてみてほしい。スタートレックのミスタースポックが紙の新聞や雑誌、本を読んでるところって想像できるか？
アゴラに寄稿しました。続きはアゴラで
【更新履歴】１パラ目のリンク先を正しいものに修正しました。
日本のITベンチャーシーンを活気づけたい！その思いはTechCrunch Japanも、われわれTechWaveも同じ。そこでTechWaveでは東京Campを全面的に支援したいと思います。
日時：2/26（金）17時～21時（プレス・招待は16時～）
場所：株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
人数：200名程度／事前登録が必要です。登録された方には直前にメールをお送りします。
会費：2,000円（ドリンクチケット付き）
企業向けプラットフォーム提供の米Salesforce.comは、BtoB企業向けのSNSの試験運用を開始した。見た感じはFacebookやMixiのような造り。ソーシャルメディアマーケティングはBtoC企業向けだけのものだと理解している人が多いが、BtoB企業向けのソーシャルメディアとしてどの程度の成果を上げるのか注目される。
Salesforce.comは昨年10月に企業向けFacebook型サービス「Chatter」を発表。今回のサービス開始は、限定100社を対象にした試験運用で、正式スタートは年内を目指しているという。
ネットを使って国民の声を集める仕組みとして経済産業省が昨年秋に実証実験を行った「アイデアボックス」。その際に「電子政府」についての政策アイデアを募集したところ、かなりの成果を得た。そこで経産省では、同様の仕組みでIT政策全般についてのアイデアボックスを２月２３日からスタートさせることになった。
アイデアボックスの掲示板上に意見を書き込むにはID、パスワードが必要になるが、OpenIDに対応しているので、LivedoorIDでの書き込みも可能だという。
プライバシー保護などを目的に設立された米民間調査組織の電子プライバシー情報センター（EPIC）は、Googleが始めたTwitter風のサービスGoogle Buzzがユーザーのプライバシーを侵害している可能性があるとして米連邦取引委員会（FTC)に調査を要請する文書を提出した。（関連情報：EPICの発表文「EPIC Urges Federal Trade Commission to Investigate Google Buzz」
それによると、Googleは同社の電子メールサービスgmailのユーザーの個人的な情報を、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle Buzz上で公開情報として扱った、という。これはプライバシーの侵害で「アンフェアで詐欺的行為」にあたるとして、FTCに調査を要請している。
ユーザーの伸びに陰りが見られるといわれたTwitterだが、今年に入って利用者数が再び上昇し始めたようだ。
米TechCrunchが調査会社ComScoreの最新統計として伝えたところによると、Twitterのホームページへアクセスした人の数は前月比８％増の7350万人だった。１年前は600万人だったことを考えると、昨年１年で急成長を遂げたことが分かる。
Microsoftが発表した携帯電話向けの基本ソフト（OS）「Windows Phone７」は、見た目だけが画期的というわけではない。同社のこれまでの携帯電話OSと比べてビジネスマンではなく一般消費者を意識した設計になっているほか、iPhoneなどの他社スマートフォンと比べてソーシャルメディアとの連携を強めていることなども、目新しいポイントだ。
前のバージョン向けのアプリとの互換性を絶ってまで新たな設計思想の採用に踏み切ったもようで、Microsoftは今後のモバイルOS市場の主要プレーヤーの座に返り咲いたという評価が一般的だ。しかし一方で競合iPhoneの大型バージョンアップも控えており、Windows Phone 7の年末発売までにMicrosoftが超えなければならない課題も多い。
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